YOKOHAMAの社会貢献活動
横浜ゴムグループは、「未来への思いやり」をスローガンとして世界各地で社会のニーズや課題への取り組みを通じて社会とともにCSV※に向けたさまざまな活動を行っています。
- CSV：共有価値の創造（creating shared value）
YOKOHAMAまごころ基金
従業員によって2016年に設立された「YOKOHAMA まごころ基金」は、基金の趣旨に賛同する従業員（会員）から積立金（毎月100円～の希望額）を集め、社会課題に取り組んでいる団体への支援や、災害発生時の義援金などの寄付を実施しています。寄付は、横浜ゴムからも基金と同額を寄付する「マッチングギフト」という仕組みを採用しています。
2025年12月末現在、加入率は全従業員数の約39.3％ となりました。
「YOKOHAMA まごころ基金」が支援する主な団体と活動
認定NPO法人「チャイルド・ファンド・ジャパン」
1975年よりアジアを中心に貧困の中で暮らす子どもの健やかな成長と家族、地域の自立を支援しています。 そのため、成長記録や手紙のやりとりを通じて1人の子どもと交流しながら、子どもたちを支える「スポンサーシップ・プログラム」を行っています。まごころ基金ではフィリピンの貧困地域で暮らしている8人の子どもたちを高校卒業まで支援します。
認定NPO法人 Teach For Japan
優秀で情熱のある人材を教育の世界に投入すること、教員の質を向上することを通じて、地域や所得等による教育格差を解消し、子どもたちにより良い教育の機会を提供しています。今回の支援では「フェローシップ・プログラム」教育を通して社会をより良くしたいと考える多様な人材を選考し、資質・能力研修を通して育み、学校現場に教師（フェロー）として2年間送り出す取り組みの赴任前集合研修に活用されました。
認定NPO法人「ジャパンハート」
日本発祥の国際医療NGOとして「医療の届かないところに医療を届ける」を理念に、開発途上国や日本のへき地などで小児がん手術などの高度医療を含む治療を実施しています。今回の支援金は同団体が2025年10月開院のカンボジア・プノンペンの新病院「ジャパンハートアジア小児医療センター」の設立準備金として活用されました。
認定NPO法人 ウォーターエイドジャパン
すべての人々がすべての場所で、清潔な水と衛生を利用できる世界」をビジョンに掲げて活動する国際NGO「ウォーターエイド」の日本法人です。世界30ヶ国に拠点を構え、アジア、アフリカ、南米など22か国で水・衛生問題の解決に取り組んでいます。今回の支援金は、インドにおける給水設備の改修や衛生環境の改善などに活用されます。
認定NPO法人 ReBit
LGBTQを含めた全ての子どもが、ありのままの自分で大人になれる社会を目指し、LGBTQについての理解を深めるため学校・企業・自治体などへの出張授業や研修、多様な性についての専用教材の提供や、多様な「ちがい」を持つ子どもたちも安心して通える学校づくり、キャリア支援などの活動に取り組んでいます。今回の支援金は、小学校や中学校をはじめとする学校の教職員がLGBTQについて学び、安全な学校環境や相談体制を整えるための教材キットを作成する資金に活用されます。
社会福祉法人「神奈川県総合リハビリテーション事業団」（かながわ筋電義手バンク）
先天性や事故等で腕を失った方々が使用する筋電義手の訓練や貸出をして普及促進活動をしています。今回の支援金は子ども用筋電義手の購入費用に充てられ、子どもたちの発達・成長を支えます。
認定NPO法人「フローレンス」
「みんなで子どもたちを抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」を目指し、「病児保育」「障がい児保育」「小規模保育」「赤ちゃん縁組」「無料産院事業」などを通じて社会問題解決に取り組んでいます。
予期せぬ妊娠に悩む女性の相談事業と未受診妊婦を支援する無料産院事業に寄付が活用されました。
地方独立行政法人「神奈川県立病院機構神奈川県立こども医療センター」
「かながわ県立病院小児医療基金」を開設し、小児医療の向上を目指し、小児医療に関する研究等への助成、機器備品等の整備、そして患者さんとご家族の療養環境の向上を目指した事業への支援などを行っています。
今回の支援金は療養中のお子さんや付添いのご家族が使用するファミリールームの備品購入や壁画アート作成費用に活用されました。
認定NPO法人「キープ・スマイリング」
「入院する子どもと付き添う家族の笑顔を守る」ことを目指し、「もの・食・情報」での支援や環境改善への働きかけを行っています。
今回の支援は、入院中の子どもに長期間付き添い、過酷な環境の中で小児病棟に泊まり込む全国のご家族へ支援物資「付き添い生活応援パック」をお届けするための配送費（約1,200名分に相当）に活用されました。
認定NPO法人「グッドネーバーズ・ジャパン」
海外では教育や水、医療などの支援、国内ではひとり親世帯で生活に困窮している家庭へ生活への一助として無料で食品を提供する「グッドごはん」事業を展開しています。子どもたちにかけがえのない食体験を提供することを目的に季節の行事に合わせた食品を配布しており、今回の支援は、クリスマスやお正月に合わせて12月に配布されるフライドチキンとお餅の購入費用に活用されました。
公益財団法人 日本自然保護協会
日本の自然と生物多様性を守るために、1951年に創立された自然保護NGO。「自然のちからで、明日をひらく。」という活動メッセージを掲げ、人と自然がともに生き、赤ちゃんからお年寄りまでが美しく豊かな自然に囲まれ、笑顔で生活できる社会を目指して活動しています。今回の支援は神奈川県の里山において県内の子どもたちと保全活動や生き物観察などを行い、自然とのふれあいを通じた次世代の環境意識の醸成を目指す自然体験プログラムの実施費用に活用されました。
一般社団法人 Torii
「Torii」は2024年に設立された人身取引／難民問題などに取り組む国際団体。認定特定非営利活動法人「かものはしプロジェクト」のインドでの事業を引き継ぎ、サバイバー（人身取引被害者）が主体となって問題解決を進められることを目指してシステムの変革やリーダーシップの育成に取り組んでいます。今回の支援はサバイバーが地元で人身売買を引き起こしている要因を調査し、それに基づいた政策提言をすることで人身取引の犯罪が適切に抑止できる政策の形成を目指す事業に役立てられました。
災害支援
「YOKOHAMA まごころ基金」および横浜ゴムグループは、被災地への義援金・救援金などの支援も行っています。
2025年の主な災害支援
2025年1月：スペイン東部で発生した豪雨・洪水
2025年1月：タイの豪雨洪水
2025年4月：令和７年大船渡市赤崎町林野火災
2025年4月：2025年ミャンマー地震
2025年8月：令和7年8月6日からの大雨災害
2025年10月：令和7年台風第15号災害
地域でのカーシェアリングサポートや災害復興支援
横浜ゴムは、2015年から地域のカーシェアリングサポートや災害復興支援の一環として、一般社団法人日本カーシェアリング協会にタイヤを寄贈しています。
同協会は、東日本大震災復興支援の一環で、震災直後から仮設住宅や避難者を対象にカーシェアリングサポートを開始し、現在では地域でのカーシェアリングサポートに加え、生活困窮者や地域振興のための車両貸し出しや、自然災害によって車を失ってしまった方々へ車を無料で貸し出す生活再建支援も展開しており、横浜ゴムが寄贈したタイヤを活用しています。
春と秋に寄贈したタイヤの交換は、石巻専修大学の理工学部機械工学科自動車コースの授業の中で「学生整備プロジェクト」として行われており、今後自動車業界を支える次世代育成にも貢献しています。
2025年実績
・日本カーシェアリング協会へタイヤ寄贈（春の学生整備プロジェクト）
・日本カーシェアリング協会へタイヤ寄贈（秋の学生整備プロジェクト）
その他の拠点の主な活動
マイノリティが経営している会社との取引推進
（Yokohama Industries Americas Inc. (YIA)（米国））
米国で自動車用エアコン、パワーステアリングなどを生産販売しているYIAでは、アフリカ系、ヒスパニック系などの社会的な少数派グループ（マイノリティ）を支援するため、マイノリティが経営する会社とのビジネスを積極的に推進しています。
近年飛躍的に拡大しているマイノリティのビジネスとともに、YIAのビジネスも成長しています。
YIAのマイノリティが経営する企業との取引額
関連リンク
フィリピンの天然ゴム調達を支援（Yokohama Tire Philippines, Inc.）
YTPIはフィリピンのゴム産業、地元サプライヤーに対して継続的な支援を行っています。2024年度の生産量が1,000万本に達し、2025年度は、現地天然ゴムの調達量を19,051トンと大幅に増加させました。これにより、天然ゴムの67％がフィリピン南部地域の現地サプライヤーから調達されました。（画像1）
また、欧州連合（EU）の森林破壊規則（EUDR）の施行が迫る中、現地加工業者がEUDRの厳格な要件を満たせるよう取り組みを実施してきました。
- RubberWay Platformへの無料アクセス･･･地理的位置情報の自活的な登録
- 地域サプライヤー、小規模農家の支援･･･EUDR準拠へのプレミア価格、他地域の優良事例の共有
- EUDR準拠のための協働ロードマップ･･･Yokohama Rubber Singapore (YRS) とYTPIは、地元サプライヤーと協働で、EUDR準拠を達成するためのロードマップを策定
YTPIは、設備機器の保守や金型の修理など、原材料の調達以外でも積極的にローカライズを進めています。サプライヤーの選定にあたっては、コンプライアンスやサービス品質についてのチェックを行っています。
アグロフォレストリーの推進（Y.T.RUBBER CO.,LTD.（YTRC）（タイ））
タイで天然ゴム加工を行っているYTRCでは、タイ南部に位置するスラタニ県（Suratthani）の工場周辺に広がる農園で天然ゴム（パラゴムノキ）を栽培する小規模農家（スモールホルダー）へのアグロフォレストリーの普及を推進しています。
アグロフォレストリーとは、パラゴムノキの間に別の農作物を育て、天然ゴムの原料となるパラゴムノキの樹液収穫以外にも農作物の収穫を可能にし、スモールホルダーが安定した収入を得るための混合栽培農法です。YTRCでは、アグロフォレストリーを推進することで、スモールホルダーの経営や生活の安定化と、生物多様性保全や森林保護の両立を図っています。
また、大学でアグロフォレストリーを研究している専門家と協力し、YTRCが展開する試験農園への苗木の提供も行っています。YTRCが種から育てた苗木を地元で希望する学校、施設や個人に毎年１万本以上の苗木を提供し、好評を得ています。
採取した種
育苗ポット用の土づくり
育苗ポッドへ種の仕込み
社内で育てた苗の提供
また、YTRCでは、スモールホルダーを継続的に支援するため、タイの農業・協同組合省管轄下にあるタイ天然ゴム公社（ROAT）と共同で、天然ゴムの品質向上に向けたセミナーイベントを定期的に実施しています。
横浜ゴムは2020年1月、天然ゴム農家の経営支援およびサプライチェーンの透明性と健全性を確保するため、RAOTと協力していくための覚書を締結しました。このセミナーイベントは、本覚書に基づいた農家支援の一環として開催しています。
2025年度も2回のセミナーイベントを開催し、スラタニ地区から各回50戸の農家が参加しました。各回とも天然ゴムの苗木の選択や植え方に加え、肥料を与えることの目的と効果や天然ゴムへの異物混入防止の重要性などについて理解を深めていただき、RAOTの知見を活かした肥料を無償提供しました。本セミナーイベントは、タイ天然ゴム公社からも継続した取り組みに高い評価を得ています。
天然ゴムセミナーの様子
提供された肥料の前で記念撮影をする農家の方々
関連リンク
「平成の杜」プロジェクト（岩手県上閉伊郡大槌町）
横浜ゴムでは、創立100周年となる2017年に向け、2007年より国内外の全生産拠点で植樹活動を行う「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトを開始しました。「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトは、世界的な植物生態学者であり、国内外1,700ヶ所以上で植樹活動を行ってきた宮脇昭 横浜国立大学名誉教授（故人・肩書は当時）の指導の下、昔からその土地、地域に生息し、最も植樹環境に適した「ふるさとの木」を植えることにより、1,000年、2,000年と続く本物の「杜」づくりを進める活動を推進するプロジェクトです。国内外の生産・販売関連拠点に、横浜ゴムの創立100周年に当たる2017年までに潜在自然植生を活かして苗木50万本を植樹するという目標を立て、国内14拠点、海外では8カ国21拠点で、横浜ゴムグループの社員と拠点周辺の地域住民による植樹を継続的に実施、2017年9月に当初目標の50万本を達成し、現在は2030年までに植樹・苗木提供累計150万本を目標に活動しています。
2011年の東日本大震災後、被災地で現地調査を行った宮脇氏が、東北地方の太平洋沿岸およそ300キロメートルに「いのちを守る森の防潮堤」をつくることを提唱しました。防潮林にはこれまで、潮風やヤセ地に強く成長の早いクロマツ・アカマツが用いられてきましたが、マツの根は土壌保持力が小さく、津波災害時には根こそぎ倒されてしまい、流木が人や建物に被害をもたらします。被災地の海岸付近で生き延びた木々や森を調査したところ、常緑広葉樹を中心とした多層群落の森であることが判明、これらを植樹した防潮堤こそが被災地の人々の「いのちを守る」ために必要であると被災自治体に対し働きかけ、複数の被災自治体が賛同しました。
「いのちを守る森の防潮堤」のコンセプトに賛同した横浜ゴムは、東日本大震災復興支援活動の一環として、「YOKOHAMA千年の杜」で培った植樹ノウハウを活かし、2012年、岩手県上閉伊郡大槌町において、震災瓦礫（木質系瓦礫や土砂、コンクリート片などの土系不燃瓦礫）を用いて植樹マウンドをつくり、森の防潮堤づくりに向けたモデルケースとなる植樹会を開催しました。震災瓦礫の利用により、瓦礫処理のコスト削減や焼却処理によるCO2発生を抑制できるだけでなく、苗木の発育促進や苗木が安定して根を張る効果、地域住民の間で震災を風化させず防災意識を向上させる効果が期待できます。モデルケースの森は、翌年「平成の杜」と名付けられ、横浜ゴムは、地域住民と共に自生する広葉樹のどんぐり集め、苗木づくりなどを行い、毎年春に地域住民との植樹会を継続的に実施してきました。
2014年からは、植樹会の開催に合わせて、大槌町立大槌学園の復興教育である「ふるさと科」の授業の一環として、横浜ゴムの社員が同学園の児童・生徒に植樹授業を開始、植樹経験を通じて防災意識、地球温暖化抑制、生物多様性保全の重要性を伝えるなど、単なる植樹にとどまらない多様な活動を実施してきました。
植樹会は、コロナ禍による中断をはさんで計9回行われ、高さ約5m、幅約15m、全長約300mのマウンドに、10年がかりで約25,000本（「ふるさと科」授業としては約6,000本）の苗木が植えられ、2022年4月に完成しました。
横浜ゴムでは、植樹後も大槌町において地元ボランティアの方々と草取りや鹿柵補修などのマウンドメンテナンスを毎年（3回／年）続けています。
「平成の杜」プロジェクトの目的
- 津波から住民を守る「森の防潮堤」づくり：東日本大震災に伴う津波では、津波対策として機能すべき多くの防波堤や海岸林が破壊されたため、自然植生を活かした多様な樹種の植樹を行うことにより、枝葉が密に茂り（＝防風・防砂機能を有し）、深くしっかり根を張る樹木の防潮堤をつくる。
- 震災瓦礫を使用したマウンド（土塁上の植樹地）への植樹体験を通じた防災意識の向上
- 多数の市民が参加することによる地域社会のコミュニケーションの活性化
- 「ふるさと科」植樹授業を通じた地域社会の児童・生徒の教育
- 植樹によるCO2の吸収固定を通じた地球温暖化抑制への貢献
- 自然植生を活かした多様な樹種の植樹による生物多様性の保全
関連リンク
「世界少年野球大会」への協賛
横浜ゴムは、2019年より継続して、一般財団法人世界少年野球推進財団を支援し、青少年の健全育成に貢献しています。2025年は「第31回世界少年野球大会」の秋田大会に協賛しました。日米のホームランキングである王貞治氏および故ハンク・アーロン氏が正しい野球を全世界に普及・発展させるとともに、世界の子どもたちの友情と親善の輪を広げようとの趣旨でスタートした世界少年野球大会は、1990年に米国ロサンゼルス市で第１回大会を開催して以来、毎年夏に開催されており、2025年の秋田大会には12の国と地域から95名の少年少女が参加しました。
社員が行う社会貢献活動の支援
ボランティア活動支援制度
従業員が行うボランティア活動費用（活動参加費用、交通費、宿泊費、備品・消耗品、ボランティア活動保険加入費など）を支援する制度を整備しています。費用補助の対象となるボランティア活動は社会奉仕活動（高齢者・障がい者・子ども・外国人を対象とした活動、自然・環境を守るための活動、安心・安全なまちづくり活動、国際交流・国際協力活動）、災害支援活動など会社が認める活動で、従業員の社会貢献活動参加と意識醸成・向上を図っています。
ボランティア休暇制度
横浜ゴムは、従業員が積極的にボランティア活動に参加することを通して社会に貢献できる会社を目指し、また従業員が社会貢献活動への参加を通じて自身の自己実現を図ってもらうためにボランティア休暇制度も導入しています。
