E :Environment
自然との共生
生物多様性
KPI
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| 項目 | 2023年度実績 | 2024年度実績 |
|---|---|---|
| 生産拠点における周辺地域生態系の生物多様性保全実施率 |
（連結）50％ （国内12拠点、海外9拠点、バウンダリー見直し） |
（連結）43％ （国内12拠点、海外8拠点、バウンダリー見直し） |
| 該当地域で生物多様性に及ぼす影響 | ヨコハマタイヤリトレッド(YTRH) ウトナイ湖の近隣 |
ヨコハマタイヤリトレッド(YTRH) ウトナイ湖の近隣 |
| 保護または復元されている生息地 | 長野県豊丘村の里山保全および神奈川県平塚市土屋地区での里山保全、三重県伊勢市大湊海岸でのアカウミガメ産卵地の保全、バージニア工場でのルリツグミ繁殖地の保全 | 長野県豊丘村の里山保全および神奈川県平塚市土屋地区での里山保全、三重県伊勢市大湊海岸でのアカウミガメ産卵地の保全、バージニア工場でのルリツグミ繁殖地の保全 |
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IUCNレッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物総数 ＜絶滅危惧種区分＞ ・絶滅危惧IA類（CR） ・絶滅危惧IB類（EN） ・絶滅危惧Ⅱ類（VU） ・準絶滅危惧（NT） ・軽度懸念 |
排水先河川 CR+EN：ニホンウナギ（金目川、桧尻川）の1種 VU：メダカ（各河川）1種 NT：カワヂシャ（金目川）、コオイムシ（園部川）、カジカ大卵型（黒田川）、トノサマガエル（天竜川）、ニホンイシガメ（御殿川）の5種 工場敷地内および里山 VU：キンラン、サシバの2種 NT：オオムラサキ、マツバラン、エビネ、アカハライモリの4種 軽度懸念：ケリの1種 流下先の海岸 EN：アカウミガメ（大湊海岸）の1種 |
排水先河川 CR+EN：ニホンウナギ（金目川、桧尻川）の1種 VU：メダカ（各河川）1種 NT：コオイムシ（園部川）、カジカ大卵型（黒田川）、トノサマガエル（天竜川）、ニホンイシガメ（御殿川）の4種 工場敷地内および里山 VU：キンラン、サシバの2種 NT：オオムラサキ、マツバラン、エビネ、アカハライモリ、トノサマガエルの5種 軽度懸念：ケリの1種 流下先の海岸 EN：アカウミガメ（大湊海岸）の1種 |
責任部門
各拠点
- 活動は事業所が行い、CSR企画室は事務局として生物多様性分科会を組織し、全社方針の審議や情報共有・活動の推進を行っています。
考え方・目標
なぜ「生物多様性」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
当社は天然ゴムをはじめとする自然資本（自然の恵み）に依存して事業を営んでいます。また、生産工場では、土地利用や水の利用、熱・二酸化炭素を放出などにより自然資本に影響を与えています。このような事業活動によって生じる自然環境への負荷が、現在地球規模で進んでいる生物多様性の喪失と決して無関係ではないと認識しています。
横浜ゴムは2010年に「生物多様性ガイドライン」を策定し、バリューチェーンの生物多様性保全に取り組んできました。生産拠点周辺地域において植樹・苗木提供を行う「YOKOHAMA千年の杜活動」や生産拠点の敷地内が地域生態系にプラスに作用するための生物多様性保全活動に取り組んでいます。2023年1月にネイチャーポジティブというゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を保全・保護することを目指す国際的な目標である「30by30」の達成に向けた取り組みをオールジャパンで進めるための企業・自治体・団体の有志連合「生物多様性のための30by30アライアンス」への参画、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下、TNFD）の理念に賛同し、自然関連財務情報開示フレームワークの構築を支援する国際的なステークホルダー組織である「TNFDフォーラム」への参画および「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に参画しました。TNFD提言に基づく情報開示についても拡充しています。
横浜ゴムは2024年度に開始した新中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」の策定に合わせ、横浜ゴムグループを取り巻く事業環境や社会課題の変化をふまえてマテリアリティ（重要課題）の見直しを行い、事業活動が社会や環境に与える影響と社会や環境が事業活動にもたらす影響の双方を考慮して新たなマテリアリティを特定しました。これまでのCSRスローガン「未来への思いやり」を新たにサステナビリティ・スローガンと位置づけ、新たなマテリアリティの目指す姿に向けた取り組みを進めることにより、サステナビリティ経営の実現を目指していきます。
横浜ゴムのマテリアリティでは、自然資本に関係するものとして下記を特定しています。
横浜ゴムは2010年に「生物多様性ガイドライン」を策定し、バリューチェーンの生物多様性保全に取り組んできました。生産拠点周辺地域において植樹・苗木提供を行う「YOKOHAMA千年の杜活動」や生産拠点の敷地内が地域生態系にプラスに作用するための生物多様性保全活動に取り組んでいます。2023年1月にネイチャーポジティブというゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を保全・保護することを目指す国際的な目標である「30by30」の達成に向けた取り組みをオールジャパンで進めるための企業・自治体・団体の有志連合「生物多様性のための30by30アライアンス」への参画、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下、TNFD）の理念に賛同し、自然関連財務情報開示フレームワークの構築を支援する国際的なステークホルダー組織である「TNFDフォーラム」への参画および「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に参画しました。TNFD提言に基づく情報開示についても拡充しています。
横浜ゴムは2024年度に開始した新中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」の策定に合わせ、横浜ゴムグループを取り巻く事業環境や社会課題の変化をふまえてマテリアリティ（重要課題）の見直しを行い、事業活動が社会や環境に与える影響と社会や環境が事業活動にもたらす影響の双方を考慮して新たなマテリアリティを特定しました。これまでのCSRスローガン「未来への思いやり」を新たにサステナビリティ・スローガンと位置づけ、新たなマテリアリティの目指す姿に向けた取り組みを進めることにより、サステナビリティ経営の実現を目指していきます。
横浜ゴムのマテリアリティでは、自然資本に関係するものとして下記を特定しています。
自然との共生：ネイチャーポジティブに向けた取り組みの推進
持続可能なサプライチェーンの構築：持続可能な天然ゴム調達
持続可能なサプライチェーンの構築：持続可能な天然ゴム調達
また、上記以外のマテリアリティとの統合的な解決により社会課題に効果的に取り組んでいきます。
横浜ゴムグループ生物多様性ガイドライン
横浜ゴムグループは、2022年12月の国連・生物多様性条約の第15回締約国会議（COP15）における「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択や、2023年3月の日本政府「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定を踏まえ、2023年12月に「生物多様性ガイドライン」を見直しました。今後もバリューチェーン全体で生物多様性の保全と復元・再生に取り組んでいきます。
＜基本方針＞
横浜ゴムグループの事業は、自然が生み出す恵み（生態系サービス）に依存していると同時に生物多様性に影響を与えています。横浜ゴムグループでは、この認識に基づき「自然と共生する世界」の実現に向けて、昆明・モントリオール生物多様性枠組など国際的な目標や取り決め・法規を遵守し、事業全体を通して生物多様性への負の影響を減らすとともに自然の復元・再生を進めることで、ネイチャーポジティブに貢献することを目指します。
＜行動指針＞
- 経営課題として認識し、自然資源の持続可能な利用と生物多様性の保全の状況を継続的に監視します。
横浜ゴムグループは生物多様性を経営課題として認識し、自然資源の持続可能な利用と生物多様性の保全への対応を進めます。また、自然関連のリスクと機会の評価を定期的に実施し、経営層が監視できる体制をつくります。 - 事業の生物多様性への影響と依存の関係を科学的な方法で把握します。
原材料調達から廃棄に至るまで事業全体にわたる関連地域の自然を対象に、事業活動による生物多様性への影響および依存の把握を科学的アプローチにより進めます。影響の大きな事業活動を特定し、目標設定を行い、継続的なモニタリングに努めます。 - 事業活動による負の影響を減らし、正の影響を増やします。
事業活動による土地利用・天然ゴムや水などの資源利用・気候変動・汚染・外来種などに対する生物多様性の負の影響の回避・低減を図り、また、事業活動を行う地域での自然の復元と再生により正の影響を増やし、生物多様性の保全に貢献します。 - バリューチェーン全体で、技術革新による自然資源の持続可能な利用を推進します。
資源利用など生産段階で生じる負の影響だけでなく、廃棄段階などのバリューチェーン下流で発生する負の影響を抑え、持続可能な資源利用を進めるため、革新的な技術の開発などを推進します。 - 生物多様性、気候変動とその他の社会課題を統合的に解決する視点を持ちます。
生物多様性と気候変動のトレードオフを無くし、活動の効果を高めるため同時に解決する対策を推進します。また、人権や労働、貧困などの社会課題との統合的な解決の視点を持って行動します。特に先住民や地域コミュニティの権利、ジェンダー平等に配慮します。 - サプライヤーと連携した生物多様性保全を進め、自然資源の持続可能性を高めます。
事業では天然ゴムや水など様々な自然資源を利用しています。生産者を含むサプライヤーと連携してそれらの保全を進め、トレーサビリティを確保し、サプライチェーン全体で自然資源の持続可能性を高めます。 - すべての社員が生物多様性保全に貢献できるように支援します。
社員の生物多様性に関する意識改革を進め、実践につながる行動変容を通じて、すべての社員が業務や地域社会で生物多様性保全に貢献することを支援します。 - ステークホルダーとの対話と連携を通じて信頼関係を構築し、取り組みの実効性を高めます。
国や地方公共団体、非政府機関（NGO）、研究・教育機関、地域住民などさまざまなステークホルダーとの対話と連携を通じて信頼関係を構築し、取り組みの改善や能力強化を図り、取り組みの実効性を高めます。 - 本指針に沿った生物多様性保全の取り組みについて定期的・積極的な情報開示を行います。
サステナビリティ経営の推進に向けて、社内外のステークホルダーの理解を得るため、本方針に沿った生物多様性の取り組みについてあらゆる機会を利用して定期的かつ積極的に情報開示を行います。
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言に基づく情報開示
目指す姿（達成像）／目標
短期・中期目標
1.持続可能な天然ゴム調達
| 項目 | 目標値 | 達成時期 | 2024年 進捗 |
|---|---|---|---|
| 天然ゴム農園調査戸数 | 累計 1200戸 | 2030年 | 累計 861 戸 |
| 天然ゴムサプライヤー調査実施率（Tier1） | 100% | 2023年 | 100%（供給量に対して） |
| 苦情処理メカニズムの導入・運用 | 導入完了 | 2023年 | 導入完了 |
2.アグロフォレストリー（※）
| 項目 | 目標値 | 達成時期 | 2024年 進捗 |
|---|---|---|---|
| 天然ゴム農園へのアグロフォレストリー用苗木提供本数 | 累計 13万本 | 2030年 | 累計 9.6万本 |
| アグロフォレストリー導入済農家数 | 累計 170戸 | 2030年 | 累計 486戸 |
- アグロフォレストリー（Agroforestry）とは、農業（Agriculture）と林業/森林地（Forestry）からの造語で、樹木の植栽の間で家畜を放牧したり農作物などを栽培したりすることをいいます。横浜ゴムは天然ゴム農園でのアグロフォレストリーを推進しています。
3.「YOKOHAMA千年の杜」活動
| 項目 | 目標値 | 達成時期 | 2024年 進捗 |
|---|---|---|---|
| 植樹・苗木提供本数 | 累計 150万本 | 2030年 | 累計 140万本 |
横浜ゴムの事業活動は、天然ゴムをはじめとする森林、土壌、水、大気、生物資源など自然資本から生み出される生態系サービスに依存しています。持続可能な事業活動のためには、自然資本に配慮した経営や生物多様性の保全が重要な課題と認識しています。
横浜ゴムでは、事業活動全体を通して自然と共生する社会の実現を目指した取り組みを行っていきます。事業活動が自然環境や生態系に与える影響を評価し、その影響がより良いものになるように保全活動を行っています。また、自然と共生し、環境マインドを持った従業員の育成を目指しています。
「YOKOHAMA千年の杜」活動では目標としていた国内外の生産拠点および関連部門の敷地内に50万本の苗木を植えることを2017年9月に達成しました。今後、生産拠点および関連部門敷地内の植樹と地域への苗木提供をあわせ累計150万本を2030年までに達成することを目標にしています。
横浜ゴムでは、事業活動全体を通して自然と共生する社会の実現を目指した取り組みを行っていきます。事業活動が自然環境や生態系に与える影響を評価し、その影響がより良いものになるように保全活動を行っています。また、自然と共生し、環境マインドを持った従業員の育成を目指しています。
「YOKOHAMA千年の杜」活動では目標としていた国内外の生産拠点および関連部門の敷地内に50万本の苗木を植えることを2017年9月に達成しました。今後、生産拠点および関連部門敷地内の植樹と地域への苗木提供をあわせ累計150万本を2030年までに達成することを目標にしています。
＜横浜ゴムの環境活動の方針＞
目指す姿に向けた施策
当社の事業活動の中では特に原料調達段階と生産段階における生物多様性への事業リスクが高いと考えています。
原料調達段階では特に天然ゴム調達が、生産段階では事業所の土地利用と水利用に伴う取水・排水による事業影響が高いと判断しています。事業所は地理的、歴史的、文化的に異なる立地に位置しています。事業所をとりまく生態系も異なることから、事業所ごとの状況把握と課題設定が必要と考え、当社の生物多様性保全活動はステップ展開を行っています。事業所周辺の水域・緑地・自然保護区や住居・工場など、周辺環境を大まかに把握した後に調査した事業所のある周辺地域で、事業活動の影響のある河川などで水質の調査や出現生物のモニタリングを行い、評価対象生物を設定します。モニタリングを、年間を通して継続することにより事業活動の影響を評価し、保全する生物の対象を決定して保全活動を行い、結果を公表しています。
水質の調査として水温・電気伝導度・pHなど、生物のモニタリングとしては野鳥観察、植生調査、水生生物や昆虫の観察を行っています。
原料調達段階では特に天然ゴム調達が、生産段階では事業所の土地利用と水利用に伴う取水・排水による事業影響が高いと判断しています。事業所は地理的、歴史的、文化的に異なる立地に位置しています。事業所をとりまく生態系も異なることから、事業所ごとの状況把握と課題設定が必要と考え、当社の生物多様性保全活動はステップ展開を行っています。事業所周辺の水域・緑地・自然保護区や住居・工場など、周辺環境を大まかに把握した後に調査した事業所のある周辺地域で、事業活動の影響のある河川などで水質の調査や出現生物のモニタリングを行い、評価対象生物を設定します。モニタリングを、年間を通して継続することにより事業活動の影響を評価し、保全する生物の対象を決定して保全活動を行い、結果を公表しています。
水質の調査として水温・電気伝導度・pHなど、生物のモニタリングとしては野鳥観察、植生調査、水生生物や昆虫の観察を行っています。
生物多様性のモニタリング状況
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| 拠点 | 場所 | 水質※ | 水生生物 | 植生 | 野鳥 | 昆虫 | その他 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内 | 三重工場 | 構内 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 構外 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | アカウミガメ | ||
| 三島工場 | 構外 | ○ | ○ | ○ | ||||
| 新城工場 | 構内 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | カワニナ増殖 | |
| 構外 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 両生類 | ||
| 尾道工場 | 構内 | ○ | ○ | ○ | ||||
| 構外 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 平塚製造所 | 構内 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 構外 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 茨城工場 | 構内 | ○ | ○ | ○ | ○ | サシバ成育環境 （両生類・爬虫類） |
||
| 構外 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 長野工場 | 構外 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ヨコハマタイヤリトレッド・北海道 | 構外 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| ヨコハマタイヤリトレッド・名古屋 | 構外 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 哺乳類（里山動物） | |
| ヨコハマタイヤリトレッド・尾道 | 構外 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| ヨコハマモールド | 構外 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 海外 | YTMT（タイ） | 構内 | ○ | ○ | ○ | |||
| YTRC（タイ） | 構内 | ○ | ○ | ○ | ||||
| Y-CH（中国） | 構外 | 老君山プロジェクト | ||||||
| CHZY（中国） | 構内 | ○ | ○ | ○ | ||||
| 構外 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| CSZY（中国） | 構内 | ○ | ○ | ○ | ||||
| YTPI（フィリピン） | 構内 | ○ | ○ | ○ | ||||
| 構外 | ○ | ○ | ○ | 流域保全 | ||||
| YTMV（アメリカ） | 構内 | ○ | ○ | 哺乳類 | ||||
| YTVI（ベトナム） | 構外 | ○ |
- 生物多様性活動での実施の有無
YOKOHAMA千年の杜
2024年末までの植樹本数は累計82.6万本に達しました。また植樹本数に苗提供をあわせた本数は約140万本に達しました。2030年までの植樹と苗木提供を合わせた本数の目標を150万本に修正しました。その目標に対して93.3％の達成率となりました。千年の杜の成長と環境の変化を評価するために、成長量の調査（樹高、胸高直径の測定）と工場敷地内に出現する野鳥の調査を行っています。苗木の成長量の調査から千年の杜の二酸化炭素の固定量を算出しており、2024年末までに千年の杜全体で2,112トンのCO2を吸収したと推定しています。
野鳥調査
各工場でのYOKOHAMA千年の杜や生物多様性保全活動の効果の測定として鳥類の調査をいくつかの拠点で実施しています。平塚製造所では、2007年に植樹を開始して以来、毎月1回その効果測定のために社員が日本野鳥の会の専門家とともに野鳥観察・モニタリング調査を実施しておりこれまでに工場敷地内で61種類の野鳥が観察されています。植樹3年目からは、森林を好むアカハラが見られるようになりました。これは、野鳥にとって千年の杜が本来の森として機能していると考えられます。また、センダイムシクイや水辺で見られるオオヨシキリが観察されており、野鳥が生息域を移動する途中で寄る中継地点として千年の杜が機能しているのではないかと考えられます。さらにメジロなどの営巣や、さまざまな鳥の子育てに千年の杜が使っている姿が確認されており、千年の杜が野鳥の繁殖に寄与しているものと思われます。
平塚製造所で最も高いカーボンタンクに止まっているチョウゲンボウ
平塚製造所での野鳥の確認種数推移（2023年12月～2024年12月）
平塚漁港での稚魚放流イベント
横浜ゴムは、2023年に本社機能を平塚市へ移転したことを機に、平塚市の地域コミュニティ活動の推進、地域の水産資源の維持・増大、漁業の振興と市民生活の向上へ貢献するため、神奈川県平塚市のひらつかタマ三郎漁港（平塚新港）でのヒラメ稚魚放流イベントへの協力および神奈川県栽培漁業協会への活動支援金の寄付を2022年から行っています。
3回目となる2024年のイベントでは平塚市立港小学校の5年生の児童約100名も平塚市の沖合に停泊された3隻の船上から稚魚を放流する体験を行いました。
3回目となる2024年のイベントでは平塚市立港小学校の5年生の児童約100名も平塚市の沖合に停泊された3隻の船上から稚魚を放流する体験を行いました。
船上からヒラメ稚魚を放流する平塚市立港小学校の児童
生物多様性座談会（パネルディスカッション）の開催
横浜ゴムでは生物多様性を従業員だけでなく関係する自治体や教育機関、NPOなどの環境団体や、他の企業の方々とともに生物多様性の大切さについて語り合う「生物多様性座談会（パネルディスカッション）」を2014年より開催しています。座談会では生物多様性をとりまく最近の国内外の動きや横浜ゴムの取り組みを紹介し、さらに関係する皆さまから頂戴したご意見を当社の活動に反映させるようにしています。
第11回目となる2025年3月12日に開催した座談会では、パネリストに日経ESGシニアエディターで東北大学教授の藤田香氏、司会進行役に（株）エコロジーパス取締役で江戸川大学講師の北澤哲弥氏をお招きし、「ネイチャーポジティブ※に向けて私たちができること」をテーマに、藤田氏からの「工場で取り組むネイチャーポジティブを考えよう」という基調講演ののち、横浜ゴムの新城工場およびヨコハマタイヤリトレッド株式会社北海道事業所での生物多様性保全活動の事例紹介やディスカッションを行い、世界的な目標に向けて工場や地域と共に地道な保全活動を行うことの重要性についてより一層理解を深めました。
第11回目となる2025年3月12日に開催した座談会では、パネリストに日経ESGシニアエディターで東北大学教授の藤田香氏、司会進行役に（株）エコロジーパス取締役で江戸川大学講師の北澤哲弥氏をお招きし、「ネイチャーポジティブ※に向けて私たちができること」をテーマに、藤田氏からの「工場で取り組むネイチャーポジティブを考えよう」という基調講演ののち、横浜ゴムの新城工場およびヨコハマタイヤリトレッド株式会社北海道事業所での生物多様性保全活動の事例紹介やディスカッションを行い、世界的な目標に向けて工場や地域と共に地道な保全活動を行うことの重要性についてより一層理解を深めました。
- 生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せるという考え方。
2024年度の活動レビュー
天然ゴムを持続可能な資源とするための取り組みを開始
横浜ゴムは、天然ゴムを持続可能な資源にするために2018年10月に「持続可能な天然ゴム調達方針」を発表。また、国際的なプラットフォームであるGPSNR(Global Platform for Sustainable Natural Rubber)に創設メンバーとして参画し、活動を開始しました。さらにGPSNRのポリシーフレームワークを調達方針に組み込むために2021年9月に調達方針を改定し、より高いレベルで天然ゴムの持続可能性の実現を目指す意志を明確にしています。 2019年からタイ・スラタニ地区での農園調査を開始し、2024年12月末までに861戸の農家を訪問しました。これまでのところ人権侵害や違法な森林伐採などの問題は見つかっていませんが、調査を通じて農園の抱える問題や解決すべき課題を知ることができました。調査により得られる情報と、農家の方とのコミュニケーションは貴重なものですので、この調査は今後も継続し、2030年までに1,200戸を訪問する計画を立てています。
2020年1月にはタイ天然ゴム公社（Rubber Authority of Thailand: RAOT）と天然ゴム農家の経営支援およびサプライチェーンの透明性と健全性を確保するためのトレーサビリティの向上に向けて協力していく覚書を締結しました。
覚書にもとづき、2020年12月より天然ゴム農家を対象としたセミナーイベントを開催しています。2024年末までに８回実施して累計540名の農家の方に参加いただき、RAOTの知見を活かした肥料を累計約129トン無償提供しています。
2020年1月にはタイ天然ゴム公社（Rubber Authority of Thailand: RAOT）と天然ゴム農家の経営支援およびサプライチェーンの透明性と健全性を確保するためのトレーサビリティの向上に向けて協力していく覚書を締結しました。
覚書にもとづき、2020年12月より天然ゴム農家を対象としたセミナーイベントを開催しています。2024年末までに８回実施して累計540名の農家の方に参加いただき、RAOTの知見を活かした肥料を累計約129トン無償提供しています。
従業員教育
生物多様性保全に事業を通して取り組み、従業員全員が生物多様性の恵みを意識して行動するために人材育成を通して従業員への浸透を図っています。若手従業員を対象とした必須研修の1コースで生物多様性を取り上げています。生物多様性保全の基礎知識、モニタリングの目的、データ収集・分析、活用、当社事業とのつながり、サプライチェーン上における依存と影響、情報公開の重要性に加えて、実際のモニタリング活動（植生調査・鳥類調査・水質調査・水生生物調査）を研修で実施しています。
生物多様性モニタリング活動の実地研修の様子
今後の課題
プラネタリーバウンダリーにおいて、生物圏の一体性（生物多様性）は極めて深刻な状態と報告されており、天然ゴムをはじめとした自然資本の恩恵に依存して事業活動を営んでいる私たちは、事業活動が生態系に影響を及ぼす可能性のあることならびに生物多様性保全の重要性を深く認識しています。そのため、相互に関連する気候変動対策・資源循環対策・生物多様性保全を含めた幅広い環境負荷低減、ネイチャーポジティブ転換に向けた対策が織り込まれた事業活動を推進していきます。また、TCFDやTNFD提言に沿った気候変動や自然資本に関する課題のリスクと機会の分析をいっそう進め、事業戦略へ反映するとともに、サプライヤーと連携してサプライチェーン全体で自然資源の持続可能性を高め、自然の復元・再生を進めることで、ネイチャーポジティブに貢献することを目指します。
