現在の社会は、天然資源の枯渇、気候変動、生態系の崩壊など、さまざまな問題を抱えており、全ての事業活動は環境に影響を与えます。また、環境の変化が事業継続に関わる大きなリスクとなり得ることも事実です。そのため横浜ゴムは、全ての事業プロセスにおいて環境に与える負荷を最小限にするよう努めるとともに、新商品は設計審査の中で「地球温暖化防止」「資源再生・循環」「省資源」「安全・快適性」の項目で評価を行い、環境に配慮した商品（環境貢献商品）をお客さまに提供しています。
このような考えや活動を明文化したものが、「全社環境方針」であり、トップレベルの環境貢献企業となることを社内外に宣言しています。また、従業員が取るべき行動を「横浜ゴムグループ行動指針」に記しています。

横浜ゴムグループは、国際規範に沿って、地球環境との調和と持続可能な事業経営を両立するため、『脱炭素社会の実現』、『循環型社会の実現』、『自然との共生』を、環境経営の柱としています。
「脱炭素社会の実現」に向けて、新商品は設計審査を通して環境に配慮した商品(環境貢献商品)をお客様に提供しています。温室効果ガス(GHG)は中長期目標に沿ってバリューチェーン全体での削減に取り組んでいます。
「循環型社会の実現」では、再生ゴムなどのリサイクル原料や天然素材由来の再生可能原料などの利用拡大に加え、産業廃棄物削減および、全ての生産拠点でのゼロエミッション達成を目指しています。
「自然との共生」では当社の事業活動が天然ゴムや水などの自然の恵みに依存し、生物多様性に影響を与えていることを認識した上で、生物多様性への負の影響を減らすとともに自然の復元・再生を進め、ネイチャーポジティブへの貢献を推進しています。
これらの取り組みを世界各国のグループ会社と推進し、地球環境のために、「未来への思いやり」を体現する、トップレベルの環境貢献企業になります。

CSR本部　環境保護推進室長　宮地 淳

• 全商品が環境貢献商品であることを維持
• 2050年までに自社活動のカーボンニュートラルを目指す
• 2030年までに自社活動でGHG排出量の40%削減を目指す（2019年比）。
• 太陽光発電システムの導入や再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを推進
• 水リスクの特徴に合わせた水資源の有効利用を推進
• 生産拠点での生物多様性保全活動の展開
• YOKOHAMA千年の杜では社内外で2030年までに150万本の植樹を達成
• 天然ゴムなどの資源調達におけるESGに向けた取り組みを推進
• 環境リスクゼロを達成

行政から注意・指導・勧告があった場合は、全社要領の緊急事態の対応基準に従って処置を行うこととしています。
環境保護推進室では、法務部から助言を受けながら対策などに対してアドバイスを行い、全社的に協業し対応しています。
工場周辺の地域住民の皆さまを中心に、誰でも苦情を申し立てることができる制度を設けています。
各拠点において取得した社外環境関連情報の中から、環境リスクや機会に関わる情報を「外部情報受付台帳」に記入し、全社要領に基づき外部苦情かどうかの認定を行います。
外部苦情と認定したものには、全社要領の外部苦情の対応基準に従って処置を行うこととしています。
外部苦情と認定されなかった情報については、各拠点の環境担当者が必要と判断した場合、その都度関連部門へ連絡しています。
行政から注意・指導・勧告があった場合は「外部情報受付書」を発行し、同時に環境保護推進室、ほかの拠点およびタイヤ・MB（工業品）それぞれの生産環境部会事務局に送付することとしています。
当対策終了時点に「外部苦情対策書」を環境保護推進室に送付しています。
当該拠点の環境管理事務局は、一連の受付から回答までを文書にて拠点の経営責任者に報告して了承を得た後、外部の情報提供者に「回答書」で回答します。
また、社内・社外のモニターを取り決め、制度の有効性を定期的にチェックしています。

外部情報および苦情処理の流れ

当該拠点の環境管理責任者は「緊急事態への準備及び対応」に関する文書に基づき、著しい環境影響を及ぼす恐れのある事故及び緊急事態について、｢事故及び緊急事態のリスト｣に取り纏め、年度ごとに更新しています。
また各拠点で特定された事故及び緊急事態への対応手順の検証と訓練を、各の要領に則り実施し、対応手順の有効性の確認をしています。
環境リスク評価は、国内外の全ての生産拠点を対象として実施しています。2024年度の環境リスク評価を行った生産拠点の割合は100%でした。
拠点は、万が一環境に関わる事故及び緊急事態と認められる事案が発生した場合、「緊急事態への準備及び対応」に関する文書に基づき、拡大防止･応急対応を行うと同時に、環境規制基準を超える場合は、所在地域の行政官庁に報告します。
また発生直後に、所管部門規定の「緊急事態への対応管理要領」に従い、情報を「ゼロ報」により伝達し、発生より原則24時間以内に、「環境（①事故、②トラブル、③重大ヒヤリ、④ヒヤリ）発生報告書」により、関係部門へ情報を伝達します。
2024年度の公害や汚染事故に関する発生はありませんでした（0件）。
当該拠点の環境管理責任者は、事故及び緊急事態の事後、再発防止、類似事故の未然防止を確実にするために、是正対策と再発防止策の状況をフォローし、事業所長は事故及び緊急事態発生後には手順の見直しを行います。
環境保護推進室は、専門的且つ全社的な見地で対策と再発防止にあたります。
情報を受けた他の拠点の環境管理責任者は、この情報をもとに自拠点での類似事故発生防止のための水平展開に努めます。
また、全社的環境経営会議体において、発生した事故及び緊急事態の原因究明と対策、再発防止措置のフォローを行い、ISO 14001要求事項マネジメントレビュー時の参考に役立てます。

ISO 14001に基づいたグローバル環境経営の強化

国内外のグループ会社で高度で同質な環境経営を行うことを目指しており、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO 14001に基づく経営を基本に置いています。
生産拠点でのISO 14001の認証取得を進めており、国内では横浜ゴムの8生産拠点、グループ会社の8生産拠点の計16拠点、海外では18グループ生産会社の計38拠点（合計54拠点）が認証を取得しています（生産拠点のISO 14001認証取得率は100％）。
なお、国内では2012年度に横浜ゴムの生産拠点と本社の環境経営を一体化するISO 14001統合認証を取得し、2018年にISO 14001:2015の統合認証を横浜ゴムおよびグループ会社の計16拠点で取得しました。高いレベルの同質化を維持しています。
また、非生産拠点では社内基準の「CSR環境経営ガイドライン」に基づく環境経営を推進しています。
その中でも国内では横浜ゴムの本社、システム会社、海外ではオーストラリア、台湾にあるグループ販売会社でISO 14001の認証を取得し、さらに高度な環境経営を行っています。
また、タイのタイヤ生産拠点では、エネルギーマネジメントシステムISO 50001認証を取得しています。

海外におけるISO 14001認証取得拠点

国内におけるISO 14001認証取得拠点

2025年8月現在

総合的な環境監査の実施

毎年、第1者監査としての各事業所の内部監査、および環境保護推進室による統合内部監査、第3者監査としての外部監査（いずれもISO 14001に準拠）を計画的に行い、事業所単位で環境経営、環境パフォーマンス向上、環境リスク極少化に向けたマネジメントシステムの継続的改善状況を監査しています。
また、国内グループ販売会社では「CSR環境経営ガイドライン」に基づく自己評価を行い、環境保護推進室が現地で確認・検証しています。
なお2024年度の全ての監査において重大な環境法令違反の指摘はありませんでした。

＜内部監査＞

海外の生産拠点はそれぞれISO 14001認証を取得し、運用しています。内部監査を通じて、環境マネジメントシステムの継続的なレベルアップを図っています。「環境マネジメントシステム」の運用・維持だけではなく、「システムが充分に有効に機能しているか、会社方針に沿って各部門が本来的な業務で、より能動的に環境負荷低減に向けた方針、目的、目標を見直し設定し、実行しているか」を共通テーマとして、毎年監査を行って是正をしています。

＜統合内部監査＞

国内の生産拠点は統合認証を取得しています。全社的な環境マネジメントのレベルアップと、重要な課題の横展開を図るため、各サイトの環境担当者が年に2回、マネジメントシステムの運用と課題について議論をしています。
2024年度は2015年版の内部監査の位置づけで実施、また生産・開発部門を中心として、化学物質管理や順守評価、環境リスク対応レベルの向上を図りました。
また、サステナビリティの観点から社会貢献活動の推進や、近隣住民の皆さまなど利害関係者とのコミュニケーションの状況も重点的に監査しました。
海外は、個々のサイトで認証を得ています。共に、内部監査は毎年行い、指摘のあった改善点は是正を行っています。

＜外部監査＞

2024年度は、当社国内グループの全生産事業所と本社機構を対象として、ISO審査登録機関による統合EMSの定期審査を受けました。
審査においては、不適合は発見されませんでしたが、継続的な改善を図りました。
国内、海外、共に、毎年第三者機関による監査を受け、3年毎に更新審査を受け、認証を維持しています。

事業活動における影響度、社会からの関心の高さを考慮し、以下の項目を優先的に取り組む横浜ゴムグループの重要な活動項目として定めました。