E :Environment
循環型経済への貢献
廃棄物
KPI
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| 項目 | 2024年度実績 | 2025年度実績 |
|---|---|---|
| 廃棄物処理量 | 59,339トン |
60,218トン
|
| 再資源化率 | 95.0％ | 95.1% |
| 完全ゼロエミッションの達成 | 埋立率 3.26％ 達成拠点比率 67.86％ |
埋立率 2.98％ 達成拠点比率 78.18％ |
| 有害廃棄物の輸送、輸入、処理重量および国際輸送した廃棄物の比率 | 該当なし | 該当なし |
責任部門
各拠点
考え方・目標
なぜ「廃棄物」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
国内外での事業活動において、地球環境への負荷をできるだけ極小化することが、持続的な操業につながると考えています。そのため、排水および廃棄物については、環境影響が小さい状態で、かつ排出量をできるだけ少なくすることが重要と考えています。
特に、有害廃棄物の取り扱いについては、海外への輸送や輸入を行うことなく、適正に処理することが重要と考えています。
特に、有害廃棄物の取り扱いについては、海外への輸送や輸入を行うことなく、適正に処理することが重要と考えています。
目指す姿（達成像）／目標
毎年、廃棄物※1の原単位1％以上の削減に取り組み、100％再資源化※2の達成・継続を目指します。そして、全ての生産拠点にて、完全ゼロエミッション※3を達成します。
また、適正な管理を行い、有害廃棄物の排出はゼロを維持します。
そのためPCB、アスベスト、フロン、水銀など特別管理産業廃棄物については、法規制に沿って適正に処理を行います。
また、適正な管理を行い、有害廃棄物の排出はゼロを維持します。
そのためPCB、アスベスト、フロン、水銀など特別管理産業廃棄物については、法規制に沿って適正に処理を行います。
- 1 各国の規制に沿って、産業廃棄物の発生量と処理量を監視し、処理量を報告しています。国内では、産業廃棄物と事業系一般廃棄物、及び有価物を監視し、産業廃棄物と一般廃棄物の処理量を報告しています。
- 2 100％再資源化：最終処分（=直接埋立量+有効利用を伴わない焼却処分量）をゼロにすること
- 3 完全ゼロエミッション：直接埋立処分量をゼロにすること
目指す姿に向けた施策
- 法的に埋立が認められている拠点においても、埋立を行わない産業廃棄物処理業者を探索・選定し、再資源化処理の委託を進めています。
- 保有するPCB含有機器の処理を法的期限内に実施しています。
2025年度の活動レビュー
国内外グループの廃棄物量
2025年度の国内外グループ全体の廃棄物量（処理量）は、日本ジャイアントタイヤを組み入れた（バウンダリー拡大）ことなどにより、タイヤ事業全体の生産量は7.1％の増加となりました。
生産効率・品質向上にも取り組みましたが、前年比1.5%増加の60,218トンになりました。
再資源化を行い、国内外の全ての生産拠点で完全ゼロエミッションの達成に向けて活動を進めてきました。
2023年度は1,959トン（3.59％）、2024年は1,933トン（3.26％）の埋立がありました。
2025年度は、生産増もありましたが、1,796トン（2.98％）と埋立は減少しました。
生産効率・品質向上にも取り組みましたが、前年比1.5%増加の60,218トンになりました。
再資源化を行い、国内外の全ての生産拠点で完全ゼロエミッションの達成に向けて活動を進めてきました。
2023年度は1,959トン（3.59％）、2024年は1,933トン（3.26％）の埋立がありました。
2025年度は、生産増もありましたが、1,796トン（2.98％）と埋立は減少しました。
PCB廃棄物の保管と管理
使用済みPCB含有機器は法規制に基づき、適正に保管、処理を行っています。2025年度には、PCB含有機器を5.5トン処理しました。
2026年も引き続き、使用中のPCB含有機器の適正処理を順次進め、期限までの完了を目指します。
2026年も引き続き、使用中のPCB含有機器の適正処理を順次進め、期限までの完了を目指します。
有害廃棄物の処理フロー
事例紹介
国内生産拠点の廃棄物処理量管理
2025年度の廃棄物処理量は、13,721トンで前年比0.9%減少となり、処理量原単位（売上高当たり）も前年比10.4%減少しました（タイヤ生産量は7.7％増加）。
また、原単位が小さいのは売上が大きい（11％増加）ことにも拠ります。
また、原単位が小さいのは売上が大きい（11％増加）ことにも拠ります。
2025年度の国内生産拠点の廃棄物の処理フローは以下のとおりです。
1)産業系一般廃棄物を除く
2)生活系紙製廃棄物、樹木剪材、生活雑芥など
2)生活系紙製廃棄物、樹木剪材、生活雑芥など
不法投棄などの不適正処理の未然防止のため、毎年全ての処理委託先に対して、現地監査を実施しています。2025年度は、国内ではグループ会社を含めて86件、海外工場においては103件の監査を実施し、適正な処理がされていることを確認しました。
「Fry to Fly Project」への参画
横浜ゴムは、国内資源循環による脱炭素化を推進するプロジェクト「Fry to Fly Project」に2024年8月より参画し、国内全工場および一部の社員寮の食堂から出る廃食油を当プロジェクトに提供しています。回収された廃食油は持続可能な航空燃料SAF（Sutainable Aviation Fuel）として製造され、2025年5月には当プロジェクトで量産されたSAFが実用化されました。日本政府は2030年度までに航空機燃料の10％をSAFにする目標を掲げており、横浜ゴムはその達成に向けた貢献をしています。
今後の課題
- 海外の生産拠点での埋め立てを行わない産業廃棄物処理業者の選定
- 使用中の低濃度PCB含有機器の処理計画に沿った期限内の処理の実施
- 産業廃棄物から有価物への比率を上げることによる有効リサイクル価値の向上検討
