E :Environment
循環型経済への貢献
廃棄物
KPI
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項目 | 2022年度実績 | 2023年度実績 |
---|---|---|
廃棄物処理量 | 48,865トン | 54,632トン |
完全ゼロエミッションの達成 | 埋立率 1.6% 達成拠点比率 84.4% |
埋立率 1.9% 達成拠点比率 82.9% |
有害廃棄物の輸送、輸入、処理重量および国際輸送した廃棄物の比率 | 該当なし | 該当なし |
責任部門
各拠点
考え方・目標
なぜ「廃棄物」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
国内外での事業活動において、地球環境への負荷をできるだけ極小化することが、持続的な操業につながると考えています。そのため、排水および廃棄物については、環境影響が小さい状態で、かつ排出量をできるだけ少なくすることが重要と考えています。
特に、有害廃棄物の取り扱いについては、海外への輸送や輸入を行うことなく、適正に処理することが重要と考えています。
特に、有害廃棄物の取り扱いについては、海外への輸送や輸入を行うことなく、適正に処理することが重要と考えています。
目指す姿(達成像)/目標
毎年、廃棄物の原単位1%以上の削減に取り組み、100%再資源化※1の達成・継続を目指します。そして、全ての生産拠点にて、完全ゼロエミッション※2を達成します。
また、適正な管理を行い、有害廃棄物の排出はゼロを維持します。
そのためPCB、アスベスト、フロン、水銀など特別管理産業廃棄物については、法規制に沿って適正に処理を行います。
また、適正な管理を行い、有害廃棄物の排出はゼロを維持します。
そのためPCB、アスベスト、フロン、水銀など特別管理産業廃棄物については、法規制に沿って適正に処理を行います。
- 1 100%再資源化:最終処分(=直接埋立量+有効利用を伴わない焼却処分量)をゼロにすること
- 2 完全ゼロエミッション:直接埋立処分量をゼロにすること
目指す姿に向けた施策
- 法的に埋立が認められている拠点においても、埋立を行わない産業廃棄物処理業者を探索・選定し、再資源化処理の委託を進めています。
- 保有するPCB含有機器の処理を法的期限内に実施しています。
2023年度の活動レビュー
国内外グループの廃棄物量
2023年度の国内外グループ全体の廃棄物量(処理量)は、Y-TWSの組み入れ(バウンダリー拡大)による生産量の増加があり、生産効率・品質向上にも取り組みましたが、前年比11.8%増加の54,632トンになりました。
再資源化を行い、国内外の全ての生産拠点で完全ゼロエミッションの達成に向けて活動を進めてきました。
2021年度は857トン(1.63%)、2022年度は942トン(1.93%)の埋め立てがありました。
2023年度は、生産増があり、1,959トン(3.59%)と増加しました。
引き続き、完全ゼロエミッションと再資源化処理を目指して取り組んでいきます。
再資源化を行い、国内外の全ての生産拠点で完全ゼロエミッションの達成に向けて活動を進めてきました。
2021年度は857トン(1.63%)、2022年度は942トン(1.93%)の埋め立てがありました。
2023年度は、生産増があり、1,959トン(3.59%)と増加しました。
引き続き、完全ゼロエミッションと再資源化処理を目指して取り組んでいきます。
PCB廃棄物の保管と管理
使用済みPCB含有機器は法規制に基づき、適正に保管、処理を行っています。2023年度にPCB含有機器17.2トンを処理しました。
2024年も引き続き、使用中のPCB含有機器の適正処理を順次進めます。
2024年も引き続き、使用中のPCB含有機器の適正処理を順次進めます。
有害廃棄物の処理フロー
事例紹介
尾道工場では、循環水のろ過機能を改良・強化し、水質安定化を図り、繰り返し使用できる期間を大幅に向上することに成功しています。
国内生産拠点の廃棄物発生量管理
2023年度の廃棄物発生量は、13,679トンで前年比0.26%増加となり、発生量原単位(売上高当たり)も前年比3.3%増加しました。
これは、生産量が減少したことによります。一方、原単位増加率が大きいのは廃棄処理費用が高い(16%増加)ことによります。
2023年度の国内生産拠点の廃棄物の処理フローは以下のとおりです。
不法投棄などの不適正処理の未然防止のため、毎年全ての処理委託先に対して、現地監査を実施しています。2023年度は、国内ではグループ会社を含めて94件、海外工場でも121件の監査を実施し、適正な処理がされていることを確認しました。
今後の課題
- 海外の生産拠点での埋め立てを行わない産業廃棄物処理業者の選定
- 使用中の低濃度PCB含有機器の処理計画に沿った期限内の処理の実施
- 産業廃棄物から有価物への比率を上げることによる有効リサイクル価値の向上検討