当社は、日本人・タイ人・ミャンマー人が協働する多国籍の職場環境において、コンプライアンス意識の浸透を重要課題の一つとして位置づけています。
タイ語およびミャンマー語で「コンプライアンスカード」を作成・配布し、すべての従業員が母語で基本的なルールや相談窓口を理解できる体制を整えています。
さらに、定期的なコンプライアンス教育を実施し、行動規範の周知と遵守の徹底を図っています。

従業員の交流

当社では、従業員同士の交流と多文化共生を重視し、タイの仏教文化に基づく伝統行事、スポーツ大会、年末パーティーなどの社内イベントを定期的に実施しています。日本人・タイ人・ミャンマー人の社員が互いの文化に触れ合い、親睦の促進と協力意識の向上につなげています。
環境活動としては、2011年より毎年、敷地内に約5,000本の苗木を植樹する取り組みを継続しており、2025年までの累計植樹本数は70,000本にのぼります。苗木は、地域で採取した種子と、天然ゴム洗浄工程で得られる栄養価の高い土を活用し、育苗用ポットの製作から育成まで社員自身が行っています。
育成した苗木は、希望する周辺住民や農家へ無償で提供し、地域の緑化や生活支援に貢献しています。加えて2024年からは、地域住民の要望を受けて、果樹苗（ドリアン、ジャックフルーツ、ランブータン等）の育成・配布も開始し、大変好評を得ています。

安全と健康を守る活動

当社は「災害ゼロ」を目指し、全従業員の安全意識向上を目的とした啓発活動を日常的に実施しています。安全パトロール、定期安全教育、リスクアセスメントを継続的に行い、事故の未然防止と早期対応の強化に取り組んでいます。
また、保護具（PPE）の定期的な見直しに加え、現場に適した治具の選定と正しい使用方法の徹底を通じて、作業時リスクの低減を図っています。さらに、AED（自動体外式除細動器）を設置し、使用訓練を実施することで、緊急時に迅速な救命対応が可能な体制を整備しました。
同業他社の災害事例についても積極的に収集・分析し、自社の実情に即した再発防止策・予防策を検討しています。必要に応じて設備改善を進め、2025年にはスプリンクラー増設など防災設備の強化を実施しました。特に天然ゴム加工工場では初期消火が極めて重要であることを全従業員に周知し、消火器の取扱いを確実にするため定期訓練を実施しています。
避難訓練は、構内に居住する従業員およびその家族、協力会社スタッフにも参加を呼びかけ、敷地全体で災害時対応力の向上に努めています。交通安全についても、長期休暇前などの節目に安全運転を注意喚起し、ヘルメット着用の徹底を継続しています。地域貢献の一環として、近隣学校へのヘルメット無償配布も継続的に実施しています。
また、医療保険および定期健康診断は法令に基づき運用し、タイ人・ミャンマー人を区別することなく、平等な労働条件を確保しています。加えて、政府主導の禁止薬物撲滅キャンペーンにも協力し、従業員の健康と健全な職場環境の維持に取り組んでいます。

環境データ

• 年度：1月～12月
• 海外拠点の算定では、GHGプロトコルを使用しました。

省エネ活動

当社は、省エネルギー活動を継続的に推進しており、その結果、生産原単位あたりの電力・燃料使用量は年々減少傾向にあります。
オフィスおよび生産現場ではLED照明の導入を計画的に進め、使用電力量の削減に寄与しています。
また、2024年より太陽光発電パネルの導入を開始し、既に一定の効果を確認しています。電動フォークリフトへの更新を進めるなど、脱炭素社会の実現に向けて取り組みを加速させるとともに、部門ごとに生産稼働日を調整し、太陽光発電の自家消費率（利用率）を高める取り組みも開始しました。

生物多様性保全活動

当社は、敷地内の遊水池および隣接するタピー川における魚類・鳥類の生育状況を継続的に調査し、生物多様性の保全に取り組んでいます。
遊水池の水質を良好に維持するとともに、池の周囲にはマウンド（土盛り）を造成し、2011年以降は毎年約5,000本の植樹を継続してきました。これらの整備により、池とその周辺は鳥や魚が生息しやすい環境となっています。稚魚の放流に加え、雨季の増水による自然な水の流入もあり、現在は多様な魚類の生息が確認されています。
また、本遊水池は年1回、地域の方々に開放し、採れた魚を持ち帰ることができるイベントとして継続的に実施しています。地域との交流機会としても好評をいただいています。
工場で使用する水については、創業当初より洗浄池を用いた完全循環型システムを採用しています。沈殿処理に加え、酸素供給による水の活性化を行いながら、約2か月をかけて段階的に水質を整え、再利用につなげています。厳格な管理のもとで処理した工場用水は、遊水池の水質と同等レベルを維持しています。
さらに、大雨等により洗浄池から遊水池へ一時的に水を移送する必要が生じた場合には、事前に水質検査を実施し、安全性を確認しています。遊水池から周辺河川へ排水する際も、環境基準への適合を確認したうえで、地域行政の承認を得て対応しています。

当社は、親会社である横浜ゴムの調達方針に基づき、すべての取引先と公平かつ公正な取引を行っています。
特に、原料サプライヤーとの信頼関係の構築を重視し、定期的な訪問を通じて関係の維持・強化に努めています。訪問時には、CSR理念や調達における倫理的基準を共有するとともに、現場の状況や課題について情報交換・意見交換を行い、相互理解の深化を図っています。
今後も、透明性の高いサプライチェーンの実現を目指し、対等なパートナーシップのもとで持続可能な調達体制の構築に取り組んでいきます。

アグロフォレストリー農法の推進

アグロフォレストリーとは、ゴムの木の植栽間に他の農作物を組み合わせて栽培し、天然ゴムの樹液採取に加え、果物や野菜なども収穫できる混合栽培の手法です。小規模農家にとっては収入源の多様化につながり、天候や市況変動の影響を受けにくい、より安定した生計の確保に寄与します。
Y.T.ラバーでは、本農法を小規模農家の経営安定に資する取り組みとして推進するとともに、生物多様性の保全や森林保護にもつながる持続可能な農業モデルとして位置づけています。
従来は、地域周辺の植物の種子を採取して育苗し、希望する地域の方々に無償で提供してきました。2024年からは、ドリアンやマンゴーなどの高付加価値果樹についても、種子から自社で育苗し、希望する農家へ無償提供する取り組みを開始しました。これにより、アグロフォレストリーの実践を単なる混植にとどめず、農家の収益性向上にもつなげる取り組みとして強化しています。
また、関連分野を研究する大学の専門家とも連携し、当社が管理する試験農園で苗木の提供や栽培技術の検証・改善を進めています。苗木の育成は、地域に自生する植生を活かしながら、種子の採取・選別、土づくり、育苗用ポットの製作に至るまで、社員自身が丁寧に行っています。
2025年は、2024年に続き、樹木苗・果樹苗を合わせて28,000本の苗木を地域の学校、公共施設、農家、個人へ提供しました。地域からの評価も得ながら、今後も持続可能な天然ゴム生産に貢献していきます。

CSR農家調査

当社は、横浜ゴムが掲げる「持続可能な天然ゴム調達の実現」に向け、天然ゴム生産現場の実態を正しく把握するため、2020年より農家調査を継続して実施しています。
2025年末までに累計1,050軒を超える農家を訪問し、農園の運営状況、収穫環境、生活インフラに加え、児童労働の有無、労働条件、雇用形態などについても、コンプライアンスの観点から確認を行っています。
特に、ミャンマー人労働者を雇用している一部農家では、労働契約の締結が十分でないケースも確認されています。こうした課題に対しては、労働局の助言をもとに当社が作成した契約書のひな型を、訪問時に参考資料として配布し、契約の重要性に対する理解を促す支援を行っています。実際に、配布した契約書のひな型を活用し、農園主とタッピング作業者が新たに契約を締結する事例も出てきています。
これらの取り組みを通じて、当社は生産現場における人権・労務面の課題把握と改善支援を進め、人権デューデリジェンスの実効性向上につなげています。
また、調査活動で得られた情報は、調達方針の見直しや支援施策の立案にも反映され、責任あるサプライチェーンの構築に向けた基盤となっています。

天然ゴム農家 啓蒙・支援活動

当社では、農家調査で把握した現場課題に基づき、天然ゴム農家への啓発・支援活動を継続的に実施しています。タイ農業省傘下のRAOT（Rubber Authority of Thailand：タイ ゴム公社）と連携し、小規模農家を対象とした技術セミナーを定期的に開催しています。2025年12月には第10回目のセミナーを実施し、継続的な取り組みとして定着を図っています。
セミナーでは、「土壌と植物の栄養素」や「肥料の適切な使用方法」などについて専門家が講義を行っています。また、当社の品質保証部門からは、「天然ゴムへの異物混入防止の重要性」について説明し、品質に対する理解向上を図っています。さらに、地域の行政機関、警察署、病院の代表者を来賓として招き、農園で働く外国人や少数民族の人権尊重、地域共生、交通安全、労働安全衛生の重要性について講話をいただいています。
参加者からは、「これまでは農園作業を漠然と行っていたが、初めて体系的な肥料の与え方を学べた」「ゴムを使うメーカー側の意見を聞くことで、異物混入防止の重要性を再認識した」といった声が寄せられており、栽培技術や品質意識の向上につながっています。参加者の視点を意識した運営により、継続的な参加と理解促進にもつながっています。
また、RAOTが独自に配合した非市販の特製肥料を無償配布し、提供農家から提出されるカップランプ原料の分析を通じて、その効果を継続的に検証しています。さらに、参加者へロゴ入りキャップやポロシャツを配布し、取り組みへの参加意識を高めるとともに、地域との信頼関係の構築にも努めています。
加えて、人権デューデリジェンスの観点から、農園等における雇用・労務面の状況についても実態調査を行っています。あわせて、農園オーナーと従業員との雇用関係を適切に整える際の参考資料として、契約書のひな型を作成・配布し、現場での活用を促しています。
2024年から、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）と独立行政法人国際協力機構（JICA）が共同で実施する地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）の研究課題「未利用天然ゴムの種の持続的カスケード利用による地球温暖化およびプラスチック問題緩和策に関する研究」に、親会社である横浜ゴムがパートナー企業として参画しています。
当社は、タイにおける現地活動の支援を行っています。

当社は、ISO 9001に準拠した品質マネジメントシステム（QMS）に基づき、全製品について厳格な品質管理を実施しています。
当社製品は、親会社である横浜ゴムグループへ供給され、グループ製品の品質に直接影響する重要な原材料として、高い品質水準が求められています。
こうした要求に応えるため、当社はグループ内の信頼維持と品質目標の達成に貢献すべく、「クレームゼロ」を目標に日々の改善活動を継続しています。
不具合の未然防止、原因分析、再発防止を徹底するとともに、横浜ゴムからのフィードバックや品質データを活用し、製品の信頼性向上に取り組んでいます。

当社は、地域社会との信頼関係を大切にし、継続的な対話と協力を通じて地域の発展に貢献することを目指しています。
毎月開催される地域コミュニティの会合に参加し、環境保全や地域課題に関する意見交換を行うとともに、当社の社会貢献活動への理解促進にもつなげています。
また、近隣企業や公的機関（学校・病院・寺院等）との会合にも定期的に参加し、情報交換を通じて連携を深めています。加えて、寄付活動等を通じて地域の公益活動にも協力しています。地域の学校が主催する行事にも社員が参加し、交流を通じて子どもたちの学びや地域のつながりを支えています。さらに、奨学金への寄付を行い、地域の人材育成にも貢献しています。
地域の植樹活動やスポーツイベントには、社員がボランティアとして参加するほか、協賛を通じて地域活性化を支援しています。また、工場周辺の村で過去に洪水被害が発生した際には、その都度、隣接する2つの村の被災世帯に対し、飲料水や米などの緊急支援物資を提供してきました。
これらの取り組みを通じて、当社は「地域に開かれた企業」として地域社会の一員であることを自覚し、地域と共に発展していく姿勢を大切にしています。