アニュアルレポート2017

CSRトピックス

温室効果ガス削減の取り組み

国内生産拠点では中期目標として「温室効果ガス排出量を2020年までに基準年(1990年)比25%削減」を掲げ、2016年度は基準年比20%削減を達成しました。また、横浜ゴムグループのバリューチェーン全体の長期目標として「2050年までにCO2総排出量を基準年(2005年)比50%以上削減」を設定し活動しています。そのため、企業が間接的に排出するサプライチェーンでの排出量であるScope3を算定しています。Scope3の中で「製品の使用」が85%を占めており、環境貢献商品や低燃費タイヤの普及に努めるとともに、取引先とも協働してバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減を推進します。

国内外グループの温室効果ガス排出量の推移

国内外グループの廃棄物発生量の推移

国内グループ 海外グループ

全取り扱い商品に占める環境貢献商品の比率

Scope3のカテゴリ11
Scope3のその他のカテゴリ
Scope1+2

国内外グループの Scope3 排出量

(千t-CO2)

Scope3の区分 2015年度 2016年度
1 物品購入・サービス 2,364 2,340
2 資本財 302 371
3 燃料・エネルギー 108 115
4 上流の輸送・流通 148 148
5 廃棄物 2 2
6 出張 14 22
7 従業員の通勤 18 27
8 上流のリース資産
9 下流の輸送・流通 50 51
10 販売した製品の加工 4 4
11 製品の使用 20,273 20,275
12 製品の廃棄 464 456
13 下流のリース資産 0 0
14 フランチャイズ
15 投資 84 111
23,832 23,920

廃棄物削減の取り組み

国内14拠点、海外16拠点では「廃棄物の原単位を毎年1%以上削減」を目標に取り組んでいます。2016年度は新規の海外拠点が4拠点増加したため、前年比9.3%増加となりましたが、新規増加分を除いた場合は4.0%の削減となりました。また、埋立廃棄物を完全にゼロにする完全ゼロエミッションを推進しており、国内では2006年3月末に全生産拠点で達成しています。海外では新規生産拠点を除く16拠点の内、12拠点で達成しており、残りの4拠点と新規拠点も完全ゼロエミッションの達成を目指しています。

国内外生産拠点の廃棄物発生量の推移

国内外グループの廃棄物発生量の推移

国内グループ 既存海外グループ 新海外グループ

国内生産拠点・海外グループ会社の社会貢献活動

2016年度に実施した活動の一部をご紹介します。

国内生産拠点

新城工場

桜の保全活動として新城市で開催されている「秋のさくら祭り」に協力し、どんぐりマスコット教室の出展や従業員が育てた苗木の提供を行いました。

平塚製造所

交通事故防止活動として平塚市内で危険と感じられる道路や交差点などを紹介する「平塚市内通勤リスクマップ」を作成し、平塚市と平塚警察署に寄贈しました。

海外グループ会社

Yokohama Aerospace America, Inc.(米国)

近郊に拠点を構える非営利団体「Northwest Harvest/Kent」が主催する食料支援物資の梱包作業活動に2014年から毎年参加しています。

ATC Tires Private Ltd.(インド)

女子学生や地元の女性たちへの教育支援として、無料のパソコン教室や裁縫教室を開催しています。

Yokohama Tire Philippines, Inc.(フィリピン)

子供の栄養失調を改善するため幼稚園から小学6年生までの65人を対象に60日間の給食支援プログラムを実施しました。また食器やビタミン剤の提供も行いました。

Yokohama Industrial Products-Hangzhou Co., Ltd.(中国)

地元の植樹活動に協力し、現地の小学校で行われた植樹祭に指導役として参加しました。

横浜ゴムのCSR 活動が海外から高評価

環境対応で2つの最高評価を獲得

世界の主要企業の環境保護活動を調査・評価する国際NGOの「CDP」より2017年1月にサプライチェーンにおける環境対応で「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」2016年10月に気候変動対応において「気候変動Aリスト」企業に認定されるなど、当社の環境保護活動が2 つの最高評価を獲得しました。なお、2015 年にもC D P の気候変動情報開示先進企業(CDLI)に選定されています。

12年連続で「FTSE4Good Index」の構成銘柄に選定

2016年6月、世界的な社会的責任投資(SRI)指標「FTSE4Good Index」の構成銘柄に12年連続で選定されました。継続して取り組んでいる「YOKOHAMA千年の杜」の植樹活動や生産現場での省エネ活動、環境貢献商品の開発などが高く評価されました。
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