上期決算は売上収益から当期利益までいずれも過去最高

上期の売上収益は前年同期比10.4％増の6,394億円、事業利益は同54.3％増の958億円、営業利益は同100.0％増の1,097億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同104.2％増の726億円となり、中間期としていずれも過去最高となりました。こうした好調な業績を踏まえ、通期業績予想をさらに上方修正します。売上収益は1兆3,200億円（前回予想比+200億円）、事業利益は1,925億円（前回予想比+45億円）、営業利益は1,995億円（前回予想比+80億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,170億円（前回予想比+80億円）に引き上げます。これは、中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」の最終年度である2026年度財務目標の「3回目」となる上方修正で、売上収益から営業利益まで6年連続で過去最高を更新する見込みです。この業績予想の上方修正に伴い、お約束しました配当性向30％に沿って、中間配当は当初計画の一株当たり62円から87円に、年間配当は同172円から223円へ引き上げ6期連続の増配を予定しています。

次期中期経営計画ではさらなる成長『Hockey Stick Growth』へ

当社は2026年度で「YX2026」を終了し、2027年度から新たな中期経営計画「YX2029」がスタートします。「YX2023」「YX2026」で目指してきた「Hockey Stick　Growth（うなぎ昇りの成長）」をさらに加速させ、2027年度以降も増収増益のモメンタムを継続させます。大きく競争環境が変化していくなか、タイヤ消費財においては「Best Alternative」戦略のもと、2029年度までに高付加価値商品「ADVAN」「GEOLANDAR」「ウィンタータイヤ」の販売比率を50％まで引き上げます。加えて、汎用カテゴリー商品については、その生産を既存工場から低コスト工場へ転換する「LCC（Low-Cost Conversion）」によりコスト競争力を高めます。LCCの礎となる中国・杭州新工場は既に生産を開始し、メキシコ新工場も2027年１月に生産を開始する見込みです。またOHT事業は、本年の事業利益見通し419億円から2029年度には700億円を目指しますが、これは、Y-ATG、Y-TWSのみならず、G-OTRの改善が大きく貢献する見込みです。現在、Goodyear社から供給を受けているタイヤをLow-Cost工場へ生産移管するとともに、49インチ以上の大型サイズのMIX・増産投資を行うことで、さらなる利益成長を目指します。また、今後も将来の成長に必要な投資は継続しますが、大型成長投資が一服すること、Y-ATGの借入金の返済も本年で終了することを踏まえ、一層の株主還元を推進してまいります。その方針のもと、2029年度までに配当性向40％、総還元性向40％以上を目指します。なお、「YX2029」の詳細は来年2月に発表しますが、株主の皆様には、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2026年9月