中期経営計画「GD100」
横浜ゴムは2017年に創業100年を迎えます。2006年に、中期経営計画「グランドデザイン100(GD100)」をスタートさせました。2017年までの12年間を3年ごとに4つのフェーズに分けており、2015年から2017年にかけ「GD100」の仕上げとなるフェーズⅣに取り組んでいます。
– GD100のビジョンと基本方針 –
●テーマ
成長力の結集~YOKOHAMAの可能性を結集して、次の100年を切り拓く~
フェーズⅣ(2015年度-2017年度)はGD100の集大成であり、次の100年における飛躍に向けた布石を打つと共に、これまで積み残されてきた課題を払拭するフェーズと位置づけ、テーマを「成長力の結集~YOKOHAMAの可能性を結集して、次の100年を切り拓く~」としました。これまでの各フェーズで取り組んできた「成長」、グループ全体の成長、個々の成長など、あらゆる成長力を結集して事業活動に取り組みます。また定量目標として、2017年度に売上高7,700億円、営業利益800億円、営業利益率10.4%を掲げスタートしましたが、2017年度の業績予想はフェーズⅣでの財務目標に届かない見通しです。●フェーズ IV の考え方
次の100年も、お客様に必要とされるタイヤ・ゴム製品メーカーで在り続けるために、顧客価値を高め、グローバルに規模を拡大する
グローバルOE(新車装着)市場への注力
当社が持つ最高レベルの低燃費技術で、お客様の様々なニーズに応え、世界の自動車メーカーからの技術承認取得に努めます。これにより、2020年度にOEタイヤの海外納入本数を2014年度に比べ約4倍に増やす計画です。海外OE納入本数のイメージ
納入タイヤの一例 ADVAN Sport V105
大需要・得意市場でのプレゼンス向上
スポンサー契約を結ぶプレミアリーグ「チェルシーFC」や積極的なモータースポーツ活動を通じて、大需要市場である中国、欧州、北米、得意市場である日本、ロシアでのプレゼンスを高めます。また、フェーズⅣの期間に総額1,200億円を投じてタイヤ年間生産能力を2014年末の6,800万本から2018年末までに7,500万本に引き上げる計画です。
チェルシーFCを起用した新広告ビジュアル
生産財タイヤ事業の拡大
2016年7月にオフハイウェイタイヤの専門メーカー「アライアンスタイヤグループ」、2017年3月に産業車両用タイヤメーカー「愛知タイヤ工業」を買収するなど積極的な事業強化を図っています。また、2015年に操業を開始した米国のトラック・バス用タイヤ新工場により地産地消を促進します。
農業機械用オフハイウェイタイヤ
自動車部品ビジネスのグローバル展開
自動車用配管および接着剤について、全世界の自動車メーカーのニーズに対応できるよう生産・供給体制を拡充するとともに、顧客ニーズにあった高付加価値技術の展開に努めています。
得意の海洋商品でNo.1 カテゴリーの拡大
現在、世界で高いシェアを誇る空気式防舷材、マリンホースの事業強化を図ります。2016年にはイタリアの生産拠点が横浜ゴムブランドのマリンホースの販売を本格化させ、さらにインドネシアの生産拠点が空気式防舷材の生産をスタートしました。
マリンホース
グローバルでの建機・鉱山ビジネス強化
建設機械向け油圧用高圧ホースをグローバルに拡販します。2015年には中国で新ホース工場が稼動しました。また、耐久性、環境性能に優れたコンベヤベルトを拡販しています。
鉱山で活躍するコンベヤベルト
独自技術を応用した新規事業の拡大
水素ステーション用ホースなどの燃料電池自動車向けビジネス、世界的に急増するスマートフォン向けハードコート材など、新規分野に積極的に進出しています。
ブルーライトカットハードコート材
水素ステーションのイメージ
YOKOHAMA 技術は新たなステージへ
マテリアルリサイクル技術を生かした資源の有効利用、分子レベルの構造に迫った環境にやさしい新素材・新技術の開発を進めています。
お客様に満足いただくYOKOHAMA品質
タイヤのプラットフォーム共通化を進め、世界中の工場で最高レベルのタイヤを生産できる体制を整えます。また2016年9月に米国に開設した研究施設を加えて、世界4ヵ国でのタイヤ開発体制が整い、現地ニーズに対応した商品開発を進めています。
次世代技術基盤の構築
先端的研究機関との連携など外部技術力も活用し、次世代基盤技術開発のスピードアップを図っています。
M&Aや提携を通じ外部リソースを積極的に活用します。また2006年からスタートした「ムダ取り活動」をベースにフェーズⅣの3年間で300億円規模の総コスト低減を目指します。このほかグローバルに活躍できる人材の育成強化を推進します。また、国際財務報告基準(IFRS)の導入を検討していましたが、2017年12月期末決算から導入することを決定しました。
2008年に策定したCSR経営ビジョン、2010年にISO26000に基づいて定めた「7つの重点課題」を指針として、CSRに取り組んでいます。
7つの重点課題