G :Governance
コーポレートガバナンス

サステナビリティ経営

サステナビリティ経営推進体制

代表取締役会長兼CEOが議長を務め、社内取締役(監査等委員を含む)全員が出席する「CSR会議」を年に2回(5月および11月)開催し、横浜ゴムグループが取り組むべきサステナビリティ課題(環境、労働安全衛生、防災、品質、人的資本、人権、社会貢献等)について立案・検討する体制を整えています。
また、重要事項や早期の意思決定、報告・審議が必要な場合には経営会議で報告・審議を行い、その重要性に応じて取締役会に上程(報告・審議)しています。
個別のサステナビリティ課題について立案・検討する会議体としては、環境推進会議、中央安全衛生委員会、中央防災会議が設置され、より詳細な計画、施策を立案し、実行しています。
サステナビリティ課題の進捗に関しては、毎月、代表取締役会長兼CEO、代表取締役社長兼COO、CSR本部担当取締役、社内取締役監査等委員に報告を行っています。
また、年に2回、海外を含むグループ全役員が集まって事業戦略等を議論する会議においても、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの取り組みを継続的なテーマとして議論しています。サステナビリティ課題のうち、重大かつ緊急性の高い事案については、「リスクマネジメント委員会」と連携して対処しています。
また世界の全拠点で、高質で同質のサステナビリティ経営を行うことを目指し、統括会社の元、環境やコンプライアンスを含む内部統制についてエリア管理の推進を図っています。2024年度は、「グローバル内部通報制度」のインドネシアへの導入が完了しました。

サステナビリティガバナンス・推進体制

サステナビリティ経営とエリア管理

横浜ゴムグループの重要課題

社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になるため、その活動は、お客さま、株主・投資家、取引先、従業員など、横浜ゴムグループを取り巻くステークホルダーと共に、「横浜ゴムグループ行動指針」に沿って行動します。
そのために、横浜ゴムグループは、GRIガイドライン、ISO 26000などを参考に、以下の重要課題(マテリアリティ)を特定し、「横浜ゴムのマテリアリティ(重要課題)」としてその活動を推進していきます。
横浜ゴムグループは、基本理念「心と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊かさに貢献すること」の元、ステークホルダーの皆さまと歩んでいくために、中期経営計画YX2026の戦略を実行していく中で、行動指針に基づいて、以下の価値を創造し、社会に提供していきます。
中期経営計画YX2026についての詳細は当社コーポレートサイトの「株主・投資家の皆様へ」をご覧ください。
また、サステナビリティの取り組みは、「横浜ゴムのサステナビリティ」をご覧ください。

環境教育・啓発の強化

CSR・環境教育

新卒採用者およびキャリア採用者の教育科目にCSR・環境教育を組み込んでいます。また、総合職向けの人事研修において入社2~3年目程度の社員を対象のキャリア開発コース「CSR・環境知識」を開催しました。環境全般の学習に加えて生物多様性保全についての教育を、河川でのモニタリング体験を含めて実施しています。
2025年度は基本的に対面での実施としましたが、遠隔地に勤務する従業員が参加しやすいように一部オンライン参加もあり、上期・下期あわせて64名が受講しました。
また、入社10年程度の社員を対象としたキャリア開発コース「CSR(中級編)」を開催しており、SDGsやESG投資などに関する知識や環境、安全衛生、防災・BCPなどのCSR課題について、2025年度は基本的に対面で実施し、一部海外を含む遠隔地からのオンラインでの参加を含めて開催し、57名が受講しました。
なお、これらのキャリア開発コースは昇格のための必須研修に位置付けられています。
これまでのCSR研修受講者は1,185名となります。
一方、管理監督者層従業員へISO 14001の理解を浸透させるため、「環境内部監査員養成教育」を実施しています。2025年度終了認定者98名を含め、現時点では、2,839名が内部監査員として登録・活躍しています(国内統合認証の範囲において49.3%が内部監査員の有資格者です)。

啓発の強化

環境啓発活動の一環として、毎年2月の省エネルギー月間と6月の環境月間に全従業員に向けて社長メッセージを発信し、全従業員を対象とした改善活動を行っています。6月1~30日の環境月間では、横浜ゴムグループ全従業員および小学生以下の家族を対象に「環境月間エコ宣言・ポスター」を募集しています。
2025年度は国内ではエコ宣言:5,467件、ポスター:118件、海外ではエコ宣言:5,682件、ポスター:846件の応募がありました。
その中から、下記の優秀作品が選ばれました。
  国内 海外
エコ宣言優秀作品 21件 18件
ポスター優秀作品 12件 19件
さらに、最優秀作品が国内、海外からそれぞれ選ばれました。

<エコ宣言最優秀作品>

「"歩く、節電、リサイクル" を行い未来の環境保全に繋げます」
本社・平塚製造所 ホース配管品質保証部 品質保証2課 宮出 裕之さん
「グリーンヒルパークで犬を散歩させるたびに、少なくとも5つのゴミを拾います。」
YTMV Scheduling Danさん

<ポスター最優秀作品>

野上 凛さん(新城工場 製造2課機動班 野上 飛拓さん)
YTVI QAS Trần Thị Lệ Thuさん

環境活動賞制度

グループ全体の環境経営を向上することを目的として2022年度より環境活動賞を新設しました。2024年度より表彰分野を「環境リスク活動賞」、「サステナビリティ推進賞」及び「特別賞」に変更しました。横浜ゴムグループ全社全部門を対象として、分野の事例ごとに1年間の活動内容を審査、審議し、選定します。各賞の受賞部門は、CSR本部長から表彰を受けます。

環境会計

環境保全コスト

環境省発行の環境会計ガイドラインを参考に本社および国内生産拠点(横浜ゴム単体)をバウンダリーとして2013年度より集計しています。
  • (単位:百万円)

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項目 主な取り組み内容 2024年度 2025年度
事業エリア   投資 費用 投資 費用

公害防止コスト 脱臭装置設置、フロン規制対応等 241 163 246 247
地球環境保全コスト コンプレッサー、空調更新、ハイブリッド型フォーク化等 160 551 179 610
資源循環コスト 廃棄物分別と処理に係わる費用 0 579 0 579
小計   401 1,294 425 1,437
上下流コスト タイヤ用ブラダー、ゴム巻取り用ポリライナーの再生費用など 0 66 0 66
管理活動コスト EMSの維持・管理及び情報開示費用 0 154 0 192
研究開発コスト 環境負荷低減のための研究・開発コスト 86 876 84 917
社会活動コスト 東日本大震災被災地植樹活動、社会貢献活動、など 0 48 0 47
環境損傷対応コスト PCB処理のための引き当て額など 0 271 0 22
中計   487 2,888 509 2,680
合計   3,195 3,189

経済効果

  • (単位:百万円)

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効果の分類 主な取り組み内容 2024年度 2025年度
収益 事業活動で生じた廃棄物・リサイクルなどで得られた収益 52 61
費用削減 省エネルギーによる費用削減 206 233
リサイクル品使用による費用削減 952 504
合計   1,209 798

環境保全効果

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  対前年度削減量
効果の分類 2024年度 2025年度
GHG排出量(千トン-CO2 -6,179.7 -6,765.4
VOCs排出量(トン) 82.5 -46.0
廃棄物埋め立て量(トン) 2010年度国内完全ゼロエミッション達成、維持
廃棄物処理量(トン)
  • 2026年公表データより、第三者検証範囲の変更に伴い指標を発生量(管理可能)から処理量(管理可能+管理不可能)に変更
-312.2 184.9

<環境効率>

温室効果ガス指標
売上高/温室効果ガス排出量、基準年(2005年度)を100とした指数
(千トン-CO2)
VOCs指標
売上高/VOC排出量、基準年(2005年度)を100とした指数
(トン)
産業廃棄物処理指標
売上高/産業廃棄物処理量、基準年(2005年度)を100とした指数
(トン)
  • 2026年公表データより、第三者検証範囲の変更に伴い指標を発生量(管理可能)から処理量(管理可能+管理不可能)に変更