コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

マネジメント

考え方

私たちの事業活動は、展開している地域のコミュニティにさまざまな側面で影響を与えます。その地域コミュニティとコミュニケーションを取った上で、その期待に応えていくことは事業を継続する上で大変重要です。また、私たち自身がその地域における一つのステークホルダーとして、コミュニティと共通の利害を共有していることを認識し、コミュニティ発展のために努めていきたいと考えています。
このような考えを、ステークホルダーへの方針の中で宣言し、従業員が取るべき行動を「横浜ゴムグループ行動指針」で定めています。

方針

地域社会

グローバルに事業を展開する私たちは、環境や法律、文化、習慣、経済などの面で地域社会と関係を持っています。国内外事業所の地域社会と良好な関係を築くことに努めています。

横浜ゴムグループ行動指針

地域社会との共存共栄を図ります

<横浜ゴムグループの基本姿勢>

  1. 社会の一員であることを忘れず、社会との共存共栄を図り、ステークホルダーとの信頼関係を構築します。
  2. 従業員の社会貢献活動を支援し、従業員が積極的に社会貢献活動に参加する社風を形成します。
  3. 地域にかかわる事業活動についての情報提供を適切に行います。

<基本姿勢を実現するために - 私たちの行動>

事業活動を通した社会貢献にとどまらず、ボランティアや地域密着の社会活動に積極的に参加します。

責任者からのメッセージ

社会的信頼と事業経営を両立し、グローバル企業として持続可能な価値を提供するためには、事業展開している地域のコミュニティとの共生を図っていくことが最も重要であると認識しています。
2020年度は新型コロナウイルスの蔓延により、人との接触が制限され、さまざまな活動が中止、延期を余儀なくされました。そのような環境下においても、Web活用による「生物多様性パネルディスカッション」を実施し地域の皆様とのコミュニケーションを図るなど、工夫をして活動を継続してきました。
また、災害被災地への支援として、国内では被災地に対しての義援金の寄付、海外では地域住民の皆様に水や食料などの救援物資の提供を行いました。
従業員による社会貢献基金「YOKOHAMAまごころ基金」では、2021年度に環境保護や社会福祉などの分野で活躍されている7団体への支援と災害義援金や新型コロナウイルス対策医療支援として6件の支援を行いました。
新型コロナウイルス収束後には、従業員自身が被災地支援や環境を守る活動などにボランティアとして参加することにより、地域社会の課題や社会課題の把握と解決に向けた取り組みを、地域の方々と共に考えながら進めていきたいと思います。
今後も当社のCSRスローガン「未来への思いやり」を実現する会社・事業所になることを目指していきます。

CSR本部 CSR企画室 室長 戸高洋祐(とだかようすけ)

2023年度の目指す姿

  • 地域社会と共に生き、ゆるぎない信頼を築いている
    そのために、多様なコミュニケーションを取り、地域問題や地域の発展に取組みます
  • ステークホルダーの声を聞き、それを反映する仕組みが国内外で整っている
  • 国内外での植樹及び苗木提供の合計本数が115万本に達成している

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展に関する苦情処理制度

地域コミュニケーションとして住民懇談会を原則として年2回開催していますが、新型コロナウイルス感染予防の観点から基本的に開催を控えております。
正式な苦情処理制度への社会影響に関する苦情はありませんでした。各拠点では相談窓口を設置し、地域の皆さまからのご意見を承っております。また、コーポレートサイトではお問合せ窓口を設置しております(https://www.y-yokohama.com/inquiry/)。

優先的に取り組む重要な活動項目

事業活動における影響度、社会からの関心の高さを考慮し、以下の項目を優先的に取り組む横浜ゴムグループの重要な活動項目として定めました。

データ集

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展(995KB)