横浜ゴム（株）は2024年1月30日、パリ協定※1の水準に科学的に整合する企業の温室効果ガス排出削減目標「Science Based Targets（SBT）」の認定取得に向けて、認定機関の「SBTイニシアチブ（SBTi）※2」にコミットメントレターを提出しました。

本コミットメントレターは2年以内に「SBTi」の基準に適合した目標を設定し、提出することを誓約するもの。「SBT」では企業の直接排出はもちろん、他社や顧客による間接排出まで事業活動全体にわたって削減目標を設定することが求められています。

横浜ゴムでは「2050年に自社活動によるCO2排出量ネットゼロ」を目標に国内外の工場で太陽光発電システムの導入や再生可能エネルギー由来の電力活用などを進めているほか、物流や製品の使用・廃棄などにおける間接排出についても2013年から排出量の開示を始め、削減活動に取り組んできました。今後は近年ますます深刻化する気候変動問題に対応しサプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減を加速化するため、「SBT」の認定取得を目指します。
　
横浜ゴムグループは、サステナビリティ経営において「未来への思いやり」をスローガンに掲げ、事業活動を通じた社会課題への貢献を持続的な企業価値向上に繋げていきます。

※1：2015年にパリで開かれた「国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）」で合意された気候変動に関する国際的な取り決め。世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることが掲げられている。

※2：CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）によって設立された、企業の温室効果ガス削減目標の評価を行うイニシアチブ。