横浜ゴム（株）の2020年度連結決算（2020年1月1日から2020年12月31日）は、売上収益が前期比12.3％減の5,706億円、事業利益※は同26.6％減の368億円、営業利益は同37.8％減の364億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同37.3％減の263億円となりました。一方、第4四半期（10月－12月）では、固定費削減や製造原価改善などの内部改善に加え、地域・需要に応じた販促活動、増産対応に取り組み、国内で冬用タイヤの販売が好調に推移したことなどにより、利益面では過去最高益を達成しました。
※日本基準の営業利益に当たる指標として設定。事業利益＝売上収益－（売上原価＋販売費及び一般管理費）で算出。

通期においては、タイヤ事業は売上収益、事業利益ともに前期を下回りました。新車用タイヤは、第２四半期までの需要の減少が大きく、国内、海外ともに売上収益は前期を下回りましたが、国内では第3四半期以降緩やかに持ち直しつつあるほか、海外においても中国については前期を上回りました。市販用タイヤも、第２四半期までの新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費活動の停滞の影響が大きく、売上収益は前期を下回りましたが、高付加価値商品の拡販など各種戦略を進めたほか、国内では第４四半期の冬用タイヤの販売が好調でした。

MB（マルチプル・ビジネス）は売上収益、事業利益ともに前期を下回りました。各事業において新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、ホース配管事業は第2四半期までの需要減少の影響が大きく、売上収益は前期を下回りました。工業資材事業は国内、海外ともに売上が低調で売上収益は前期を下回りました。ハマタイト事業も第2四半期までの需要の減少が大きく、売上収益は前期を下回りました。航空部品事業も民需向け販売の減少が継続したことで売上収益は前期を下回りました。

ATGは、農業機械用・産業車両用タイヤを始めとするオフハイウェイタイヤは、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による需要減少がありましたが、農業機械用タイヤのアフターマーケットに回復が見られたことで、第3四半期以降の売上収益は前年を上回りました。

2021年度通期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症による影響は継続しているものの、需要が回復傾向にある地域もあることから、売上収益は前期比8.7％増の6,200億円、事業利益は同35.9％増の500億円、営業利益は38.7％増の505億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は31.1％増の345億円を計画しています。配当金は中間配当を1株当たり32円、期末配当を33円とし、年間で1株あたり1円増配の65円を予定しています。