横浜ゴム（株）（社長：南雲忠信）は、国内の全8生産拠点中、平塚製造所、三重工場、茨城工場、平塚東工場、長野工場の5拠点において、計画より2年前倒しで「産業廃棄物の100％再資源化※1」を達成した。今年1月に個別の処理委託契約に基づく資源の有効利用状況を検証した結果、目標達成を確認した。

横浜ゴムは、新中期経営計画「GD100」で定めた「トップレベルの環境貢献企業」になるための行動指針のひとつに「トップレベルの環境対応」を掲げている。この宣言の下、国内では2006年3月以降、全8生産拠点で「完全ゼロエミッション※2」を継続しているが、この活動をさらにレベルアップさせるため、2010年度末までに「産業廃棄物の100％再資源化」を目指している。目標達成に向けて各生産拠点では、これまで再資源化が難しかった産業廃棄物（半固形状の樹脂くず、金属洗浄後の廃液、汚泥など）の洗い出しを行うとともに、拠点間での処理業者情報の共有、処理業者の繰り返しリサーチ、性状・荷姿などの変更の検討を重ねることなどにより再資源化が可能な範囲を拡大した。

なお、横浜ゴムは「産業廃棄物の100％再資源化」において独自に再資源化の対象を拡大しており、法律（廃棄物処理法）で定める産業廃棄物だけでなく、事業活動に伴い発生する一般廃棄物の内、紙くず（事務関係や材料梱包用）や木くず（事業所内の樹木の剪定くずなど）も含めた取り組みを行っている。

今後は残りの3生産拠点（三島工場、新城工場、尾道工場）においても早期の目標達成を目指すとともに、全生産拠点での継続的な資源の有効利用を進めていく。

※1：事業活動に伴い発生する不要物の最終処分量(＝直接的に埋立処分する量＋有効利用を伴わない焼却処分量)をゼロにすること。　
※2：産業廃棄物の直接埋立処分量をゼロにすること。