横浜ゴム（株）（社長：南雲忠信）は、欧州ELV指令やRoHS指令への対応を強化するため、製品の原材料や副資材に含まれる化学物質中の環境負荷物質（SOC※１）情報などを共有し、一元管理する独自開発システム「MS－InC（エムエス－インク）※２」を開発、今年5月から運用を開始した。

化学物質規制への適切な対応、使用化学物質情報の正確な把握と管理がますます重要となる中、横浜ゴムは社内の「化学物質管理委員会」を中心に、化学物質情報の一元化、対応の迅速化に取り組んでいる。今回導入した「MS－InC」により、規制対象物質の徹底的な管理と代替物質への変更促進、化学物質リスクの大幅な低減を図ることが可能となり、製品開発における環境配慮設計を一段と高いレベルで進めることができる。

「MS－InC」の運用は、まずは国内の本社、設計・開発の技術部門および全国8工場を対象としているが、横浜ゴムが掲げる「グローバル環境経営」に基づき、今後は海外拠点でも同システムの導入、運用を検討していく。

なお、横浜ゴムは昨年12月、グループで取り組む環境貢献活動のスローガンを「ecoMOTION」と名付け、環境貢献活動を推進している。

※1：Substances of Concern（環境負荷物質）の頭文字をとったもの。ELV(欧州廃車指令)やRoHS（電気・電子機器に対する欧州有害物質使用制限指令）の有害物質規制で禁止されている鉛、水銀、六価クロム、カドミウム、臭素系難燃剤（PBB、PBDE）。

※2：化学物質情報管理システム（Material Management System- Information of Chemicals）の頭文字をとったもの。