横浜ゴム（株）（社長：南雲忠信）は、2006年度版の環境・社会報告書を発行した。本報告書はすべてのステークホルダーに対し、横浜ゴムグループの事業活動を環境、社会、経済的側面から総括的に紹介するもので、本年度は全74ページで構成した。なお本報告書はホームページ（http://www.yrc-pressroom.jp/env/）からPDF版がダウンロードできるほか、送付申し込みもできるようになっている。

横浜ゴムは、2006年度4月から新中期経営計画「グランドデザイン100（GD100）」をスタートさせた。現在、横浜ゴムはグループ一体となって「GD100」に掲げた基本方針である「トップレベルの環境貢献企業」を目指し、グローバル環境経営、すべての商品の環境貢献商品化、トップレベルの環境対応について取り組みを強化している。本報告書は、こうした活動を具体的に紹介することを編集方針とし、グローバル環境経営の実行体制、環境貢献商品開発への取り組み、生産事業所での環境対応生産を詳細に記載するよう務めた。また編集方針に従い、タイトルを昨年度の「社会・環境報告書」から「環境・社会報告書」に改めた。

「トップレベルの環境貢献企業」に向けた活動を紹介するため、「環境貢献商品」、「環境経営・環境対応生産」の内容充実、「サイト情報」のグローバル化を図り、併せてページ数を増加させた。

2017年度までにすべての商品を環境貢献商品にするため、タイヤ、MB部門が具体的にどのような取り組みを開始したかを、過去に開発した環境貢献商品と併せて紹介した。

グローバル環境経営を実現するための活動体制を明示すると共に、「GD100」に沿って見直した中長期環境経営計画を記載した。また大きな成果を上げた地球温暖化対策の取り組みについても詳細に紹介した。

本年度から知的財産に関する情報開示を開始した。横浜ゴムの知的財産創出・管理体制を記載すると共に、2005年度の公開特許件数、2006年度末の権利保有数を明示した。

横浜ゴムの本社・生産事業所だけでなく、国内外の関連会社の情報開示充実を図った。海外拠点の情報開示は昨年の2拠点から、本年度は9拠点に拡大した。

本年度から本報告書に関する第三者所見を掲載した。第三者所見は（株）新日本環境品質研究所に依頼した。

セクションごとに基調色を変更しセクションの違いを分かりやすくすると共に、全体の文章量を減らすことで、より読みやすくする工夫をした。