横浜ゴム（株）（社長：南雲忠信）は、「社会・環境報告書2005」を発行した。全66ページの構成で、冒頭で経営者の考え方、経営体制などを紹介し、以下第一章「社会・経済側面」で経済状況、株主、お客様、従業員、社会との関わり、第二章「環境側面」で環境マネジメント、商品開発状況、生産活動での環境保全活動、第三章「サイト情報」で国内外の生産事業所、非生産事業所のデータを掲載している。なおホームページ（http://www.yrc-pressroom.jp/env/）から「PDF」版がダウンロードできるほか、送付の申し込みができるようになっている。

横浜ゴムは2000年度から環境保護活動をまとめた「エコレポート」を発行してきた。2004年度からは社会・経済活動も併せて紹介するようにし、副題に「社会・環境保護活動のご報告」を付けた。2005年版からは、企業の社会的信頼性を高めるためには、環境側面に加え社会・経済側面についてもより詳細に紹介することが必要と判断し、内容充実に努めると共にタイトルも「社会・環境報告書」に変更し、報告書の性格をより鮮明にした。

横浜ゴムは2005年6月、「環境経営中長期計画」を策定するとともに、執行責任を明確にし推進体制を刷新した。同時に連結環境経営をスタートさせ、京都議定書の目標を上回る温室効果ガス（6物質）の削減目標（12％）を設定するなど、環境経営の大幅な強化を図った。こうした一連の活動について詳細に記載した。

今年度から、それぞれの社会・環境保護活動に執行責任を持つ役員のコミットメントを掲載した。活動への取り組み姿勢、具体的な目標を記載し、来年度以降、継続的にフォローしていく考え。

社会・経済側面の紹介について、「より具体的な内容、データの提示」を課題として見直しを行い、内容の充実を図った。

生産事業所（サイト）情報の充実を図るため、各サイトごとに責任者のコメント、環境方針、特色などを掲載した。また今年度から温室効果ガス排出量削減の推進を強化するため、各サイトごとの温室効果ガス（6物質）の排出量も情報公開することにした。さらに新しい試みとして、化学物質の排出量が人の健康や生態系に与える影響度（安全性影響度）を示す評価方法も紹介し、読者がデータの持つ意味をより身近に感じられるよう工夫した。