横浜ゴム（株）（社長：南雲忠信）は、「エコレポート2004─社会・環境保護活動のご報告」を発行した。横浜ゴムは2000年度から、環境保護活動を紹介する「エコレポート」を発行してきたが、2004年度からは、お客様、株主、従業員、地域社会など、より幅広いステークホルダーに向けた活動も紹介することとし、「社会・環境保護活動のご報告」の副題を付けた。

「エコレポート2004─社会・環境保護活動のご報告」は全46ページで、冒頭に社長メッセージと経営体制を記載し、以下大きく「社会と横浜ゴム」「環境と横浜ゴム」の2部構成となっている。「社会と横浜ゴム」では、お客様、株主、従業員、地域社会に向けた活動、また「環境と横浜ゴム」では、環境保護活動の基本方針、体制、計画と実績、生産活動や商品の設計・開発面での環境保護活動などを紹介している。編集、デザイン面では、読みやすさを基本とし、2003年度版に比べて文字数の削減、グラフの大きさの統一、イラストや写真点数の増加、構成ごとの色使いの統一などを図った。なお、ホームページ（http://www.yrc.co.jp/env）で購読希望を受け付けるほか、「PDF」版も掲載する。

環境保全コストは前年比1.7％減の24億3,700万円、経済効果は同1.6％増の6億8,800万円でともに前年と同水準だった。環境保全効果では、廃棄物埋立量がゼロエミッション活動の進展で同71.7％減の630トンと大幅に減少したほか、有機溶剤排出量も21.9％減の988トンとなった。

2003年度の廃棄物の発生量は、生産量の増加に加え新城南工場の立ち上げが重なったため、前年比6.9％増の14,700トンとなった。これに対しリサイクル率は前年の76.2％から87.7％に向上した。埋立処理されていた廃棄物の減少が主な理由で、とくに焼却灰のセメント燃料への活用が大きく貢献した。

2001年度から、廃棄物の埋立量を発生量の1％未満にするゼロエミッション活動に取り組んできたが、2003年度中に平塚製造所、三島、尾道、茨城工場が計画を1年以上前倒しして達成した。また三重、新城工場でも2004年度上期中に達成し、国内全6生産事業所が目標をクリアした。

二酸化炭素の排出量は生産量の増加、新城南工場の立ち上げなどにより、前年比2.6％増の324,000トンとなった。しかし中期目標である「1990年度実績レベルに安定化」に対しては9％減の水準を維持した。二酸化炭素排出量削減のため、燃料を重油からクリーン燃料であるガスに転換したコージェネレーション（熱電併給）システムの導入を進めており、三島（2005年度）、三重（2006年度）、新城工場に順次導入する。これにより、2010年度の二酸化炭素排出量を対2003年度比10％削減する計画。

スペアタイヤ不要のためクルマの軽量化に貢献する乗用車用ランフラットタイヤ「DNA dB EURO ZPS E550R」を2004年6月から発売した。また2004年5月、乗用車用タイヤシステムとして、リムにセンサを取り付け空気圧をモニタリングする「AIR watch」を発表した。すでに2003年7月から、トラック・バス用タイヤ向けの空気圧モニタリングシステム「HiTES」も販売している。

ポリプロピレン製のシーリング材容器「e-can」の改善が進んでいる。「e-can」は、それまで主流だったブリキ缶の代替品として2001年9月に開発した。現在、使い終わった「e-can」を回収、裁断、粉砕、ペレット化して再利用する技術やリサイクル体制を確立しつつある。また2003年度には、航空機の機体材プリプレグの製造について、無用剤化ラインの開発に成功した。