2013年度第2四半期決算   YOKOHAMA
2013年度第2四半期の連結業績 所在地別セグメント
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会計方針等の変更
損益状況
損益状況
経常利益増減要因
事業別セグメント
タイヤの営業利益増減要因
MBの営業利益増減要因
所在地別セグメント
損益状況(四半期別)
経常利益増減要因(四半期別)
財務状況
有利子負債・純資産・D/Eレシオの推移
通期の業績見通し
損益予想
参考資料(タイヤ販売ゴム量)

次に、所在地別セグメントについてご説明します。
日本の売上高は前年同期比147億円(8.4%)減の1,613億円、営業利益は同63億円(45.4%)増の203億円となりました。新車用タイヤの販売が低迷したこと、輸出量が減少したことが減収の主因です。また、欧州販売子会社を新規に連結対象としたことにより、前期まで日本セグメントに計上されていた売上高が2013年度からその他セグメントに計上されることになりました。この影響額が約55億円のマイナスで、これを除いた実質的な減収額は約90億円となります。一方、円安と原料価格が低位で推移したことにより、営業利益は増益となりました。

北米の売上高は前年同期比66億円(11.7%)増の633億円、営業利益は同17億円(39.2%)減の26億円となりました。タイヤの販売本数は前年を下回りましたが、自動車用ホースの販売が好調だったほか、円安による影響もあり増収となりました。しかし、中国製を始めとする廉価品タイヤの流入により各社とも在庫余剰感が出たことで市場の価格競争が激化し、タイヤの売値が悪化したため減益となりました。当社はこれまで比較的利益を重視し、低価格帯タイヤを限定する方向で販売を進めてきましたが、その結果、特に廉価品を中心に販売量が減少しました。なお、4-6月にはこのような動きに対応した各種販売施策を積極的に展開しており、足下では前年同期を上回る販売量で推移しています。

アジアの売上高は前年同期比43億円(24.3%)増の221億円、営業利益は同23億円(64.5%)減の13億円となりました。中国におけるタイヤの販売増と円安により増収となりましたが、中国を中心とした売値の悪化とトラック・バス用タイヤの苦戦、輸出拠点であるアジアの生産工場の操業度が悪化したことにより減益となりました。

その他地域(欧州、ロシア、豪州)の売上高は前年同期比45億円(24.3%)増の229億円、営業利益は同14億円減の15億円の赤字となりました。上述の欧州販売子会社の新規連結によるプラス及び円安により増収となりました。しかし、主に欧州、ロシアにおける需要減速による販売減と流通在庫増加による価格競争の激化で売値が悪化した影響で営業赤字となりました。特にロシアは歴史的な大雪に見舞われ3月でも降雪が続き、ナツタイヤへの履き替えが進んでいないため実需が伸び悩んでいます。

セグメント間消去は、売上総利益率が改善したこと、欧州、中国を中心とした海外での在庫増加による未実現利益が増加したことにより、増加しました。

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