まず、会計方針等の変更についてご説明します。
始めに連結範囲の変更についてです。連結子会社数は前期から8社増え122社となりました。日本のタイヤ販売会社（直営店）が売却により2社減少しましたが、日本のMB販売会社が1社、アジアのタイヤ販売会社が2社、欧州のタイヤ販売会社が7社増加しました。増加した理由は、販売量の増加により重要性が増したことと将来の国際会計基準の導入を見据え連結範囲を拡大するためです。

次に減価償却方法の変更についてです。今年度から親会社である横浜ゴムの減価償却方法を定率法から定額法へ変更しました。これによる第2四半期累計期間の営業利益への影響額は約15億円のプラスです。