2012年度期末決算   YOKOHAMA
   
2012年度期の連結業績 経常利益増減要因
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比較対象となる前年同期の数値について
損益状況
財務状況(前期末比)
有利子負債・純資産
キャッシュフローの状況
設備投資と減価償却費
2013年度の見通し
損益予想(通期)
2013年度損益予想
経常利益増減要因
事業別セグメント予想
所在地別セグメント予想
損益予想(上期)
為替レートの推移と影響額
タイヤ販売ゴム量(単独ベース)

次に、通期業績予想における経常利益の増減要因についてご説明します。増益要因が265億円、減益要因が229億円となり、経常利益は前期に比べ36億円増加する見通しです。

増益要因の内訳です。粗利為替差は120億円、量・ミックスは100億円の増益要因となる見通しです。量・ミックスの内訳は量が114億円のプラス、ミックス他が14億円のマイナスです。量は海外のタイヤ販売量が下期に増加する見込みのため、プラスとなる見通しです。一方、ミックス他は国内市販用タイヤにおいてスタッドレスの構成比が前年に比べ減少するとみて、マイナスの見通しです。製造原価は前年下期に悪化した工場の操業度が回復する見通しのため、45億円の増益要因と予想しています。

減益要因の内訳です。原料価格は天然ゴムが前年より高値で推移する見込みのため、41億円の減益要因と予想しています。内訳は天然ゴムが40億円のマイナス、合成ゴムが6億円のマイナス、配合剤が4億円のプラス、その他が1億円のプラスです。価格は主にタイヤで悪化する見込みから、25億円の減益要因となる見通しです。販管費は106億円の減益要因となる見通しです。販売量増に伴う流通コストの増加や円安による海外子会社の外貨建て費用の増加などを織り込んでいます。しかし、その他の予想されるリスクやアローワンスもここに計上していることに加え、実績では売上原価と入り繰りする部分もあり、販管費だけではここまで悪化しないとみています。営業外は前期に発生した為替差益がなくなることから、57億円の減益要因となる見通しです。

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