労働慣行
マネジメント
考え方
労働者の基本的権利を保護することは、企業にとっても社会にとっても重要です。
製造業として、ゴム製造プラント等をもつ横浜ゴムでは、労働慣行に関連する方針として「人事方針」「労働安全衛生基本方針」を定めており、「横浜ゴムグループ行動指針」の中では、安全で健康な職場をつくるための会社の基本方針と従業員が取るべき行動を定めています。
方針
横浜ゴムの人事方針
「人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる」という当社の経営方針に沿って、多様な人材が必要な能力を身につけ、それを存分に発揮できる環境を作ります。
また、ワークライフバランスを尊重し、すべての社員にとって働きやすい職場を目指します。
そしてYX2023の事業戦略、技術戦略の実現にむけて活躍できる人材を適材適所に配置し、経営管理職層のレベル強化に取り組んでまいります。
安全衛生基本理念
経営方針に示された「人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる」を規範として、安全衛生を全ての基本とし、労働災害の防止と心身ともに健康で快適な職場づくりに取り組みます
安全衛生方針
- 安全衛生を全てに優先させ、全員参加による活動をグローバルに展開し、グループ全体で安全衛生活動の向上に取り組みます
- 安全衛生に関わる法令・行政指針を順守し、継続的に安全衛生の改善を図ります
- ステークホルダーとのコミュニケーションに努め、バリューチェーンとの協働を推進して、地域貢献・社会貢献に取り組みます
- 労働安全衛生マネジメントシステムの運用を強化し、PDCAサイクルを繰り返すことで継続的改善を実践します
- リスクアセスメントにより“設備の安全化”と“標準作業書の整備”を実施し、リスク低減を推進します
- 自動車産業の一翼をになう企業として、交通事故防止に取り組みます
- 安心して働ける快適な職場環境づくりを推進するとともに、心とからだの健康づくりを積極的に取り組みます
- 働く人に対して 安全衛生の重要性を認識させ、必要な教育･訓練を実施します
- 本方針は公開します
横浜ゴムグループ行動指針（抜粋）
安全で健康な職場をつくります
＜横浜ゴムグループの基本姿勢＞
- お取引先も含め、児童労働や強制された労働を認めません。
- 所在する国・地域の法令で定められている労働時間、休日、休暇、最低賃金等の各規定を遵守します。
- 職場の安全・健康確保を最優先し、事故・災害の未然防止に努めます。
- 横浜ゴムの構成員が仕事を通じて成長することを目標とし、横浜ゴムの構成員のキャリア形成と能力開発を積極的に支援します。
- 健全な労使関係構築のため、労働者の代表と誠実に協議します。
＜基本姿勢を実現するために － 私たちの行動＞
- 横浜ゴム内のみならず、お取引先においても、各国地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働が行われていないか注意を払います。
- 全ての労働は自発的に行われるべきで、自由に離職できるとの認識のもと、強制労働が行われていないか注意を払います。
- 安全と健康が確保された職場をつくるため、安全衛生ルールや仕組みの改善・定着活動に積極的に参画します。
- 職場の安全衛生ルールを守り、ワークライフバランスに配慮します。
- 万一災害が発生したときはルールに基づき適切に対応します。
- 仕事上の問題を個人の悩み・困りごとにせず、関係者が協力して対応します。
- アルコールや他の薬物の影響がある状態で職場に入りません。
責任者からのメッセージ
YX2023の事業戦略、技術戦略の実現のためには、ダイバーシティとインクルージョンの推進が重要な課題と考えています。多様性の実現には、それぞれの個人が自身のアイデンティティを尊重され、全ての人が自然な形で組織に参加し、能力を発揮できる環境が必要と考えています。また、働き方に関する取り組みの一環として、2023年3月の本社・平塚製造所の統合に併せて、自宅を基本的なオフィスとする「ホームオフィス制度」を導入しました。加えて、フリーアドレス形式でカフェスペースを備えたサテライトオフィスを開設し、ホームオフィス制度利用者を含めたコミュニケーションの促進を図っています。
なお、さらなる多様性への対応として、同性婚、事実婚によるパートナーも配偶者として認める社内規定の整備を行っています。今後も全ての社員がより一層活躍できる環境の整備を進めます。全ての活動は、従業員の健康の上に成り立っており、健康増進についても欠かさず取り組んでいきます。
人事部長 石光 真吾（いしみつ しんご）
世界各地の全ての拠点において、横浜ゴムが培ってきた「安全で働きやすい職場と健康づくり」を創り上げる文化を根付かせることが重要です。安全診断とそのフォローを通して、災害の再発防止・潜在的な災害要因の摘出と撲滅、そして、リスクアセスメントによる予め危険を排除する活動、階層別の教育プログラムにより、災害ゼロからリスクゼロである職場環境を作っていきます。また、ストレスチェックを活用した心の健康、暑熱対策による環境改善や健康診断の充実、新たな感染症リスクへの対応などの取り組みを行うと共に、健康保険組合との連携による健康づくりを推進していきます。
CSR本部 安全衛生推進室長 森 睦成（もり よしあき）
2023年度の目指す姿
- 年齢・性別・国籍など多様な人材が能力を発揮できる組織となる
- 心と体の健康づくりを推進し、危険ゼロに向けた安全文化を構築する
労使関係
基本的な考え方
横浜ゴムでは、労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権））を尊重し、労使の協調、協働を軸とした良好な労使関係の維持に努めています。労働組合とは、労使双方で中期的な課題を共有しながら共通する課題についてさまざまな協議を行っています。全社を対象とした協議の場に加え、各事業所でも安全衛生や生産・販売活動、給与や福利厚生等の労働条件を協議しており、その中では各種施策に対する組合員からの意見・要望を取り入れて施策の改善に努めています。
（主な労使協議・委員会）
- 春季／秋季の団体交渉
- 中央労使協議会（5回／年）
- 地方労使協議会（6回／年）
- 労働時間委員会（12回／年）
- 厚生委員会（12回／年）
- 同一労働同一賃金委員会（2回／年）
労働組合加盟人数
横浜ゴムでは、正社員として採用・登用された時点で自動的に労働組合員となるユニオンショップ制を採用しています。管理職や経営に関する業務に携わる一部の社員を除き、全て労働組合に加入しています。
- 労働組合の組合員数5,001名
労働条件
給与体系や昇給の仕組み、昇格の基準等の労働条件については、社内の規則等に記載した上で、従業員に周知し、透明性の確保に努めています。また労使協議によって定められた労働条件については、その都度、労使双方から従業員へ周知して内容の理解浸透を図っています。時間外労働、深夜労働等に関しては、法令で定められた基準以上の手当を支給しています。
労働慣行のコンプライアンスに関する苦情処理制度
労働慣行のコンプライアンスに関するホットラインは社内・社外（弁護士事務所）に窓口を設けて相談を受け付けています。
内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）、何でも相談室優先的に取り組む重要な活動項目
事業活動における影響度、社会からの関心の高さを考慮し、以下の項目を優先的に取り組む横浜ゴムグループの重要な活動項目として定めました。
