コンプライアンス推進の実効性を高めるために、横浜ゴムの各部門にコンプライアンス推進室の兼務者を配置しています。
各兼務者は、職場内の教育啓発の活動に加え、ハラスメント等の人間関係、情報管理、労働時間管理、安全衛生、独占禁止法などのリスクに対し、コンプライアンス遵守状況を毎月マンスリー・レポート（月報）にてコンプライアンス推進室に共有しています。
このプロセスにより、コンプライアンス推進室は、各部門の状況を把握し、懸念事項やリスクが認められた場合には、是正措置および再発防止策を講じています。
国内・海外のグループ会社においてもコンプライアンス推進責任者を配置し、同様の活動を展開しています。

監査室による業務監査を毎年行っています。その中では、経理業務から安全・環境・産業廃棄物管理および行動規範やコンプライアンスに至る11項目にわたり、規則、要領に従い業務遂行されているか監査手続書に基づき監査を実施し、改善の勧告・提言を行い不正・過誤の防止に努めています。2025年度は17事業所の監査を実施し、387件の勧告・提言を行いました。更に北米・中国・アジアにおいて各社の弱みに特化したテーマ監査などを21事業所で実施し、リスク低減に努めています。

社内で起きたコンプライアンス問題や社会的に問題となっていること等を題材に、広く従業員に知ってもらいたい内容を職場学習と集合教育に使い分ける工夫をしています。
2025年はハラスメントや適切な労働時間管理に関する教育を継続するとともに、会社資産の私的利用、輸出管理の基礎などをテーマとしました。

横浜ゴムグループ行動指針は「6. 法令のみならず社会規範を守ります」を掲げ、「競争法違反行為や贈賄行為はもとより、法令・ビジネス慣行を逸脱した行為を行いません。」「国の内外を問わず政治・行政と健全な関係を維持し、贈賄を行いません。不当な利益を得る目的でビジネスパートナーに接待、贈答、金銭の供与を行いません。」と宣言し、公務員のみならずビジネスパートナーに対する行為にも言及しています。
また贈収賄防止ポリシーには、対象に「商業贈賄の対象となる民間企業の役員及び従業員その他一切の贈賄罪の客体となりうる者」を加え贈収賄行為を禁止しています。
また、デリケートな取引（贈呈品、接待など）の承認手順に関しても、同ポリシーの「金銭等支出時の留意点」および「金銭等の収受時の留意点」に則って処理しています。
これらについて、横浜ゴムグループの構成員に周知・教育、並びに第三者である取引先にはCSR調達ガイドラインを通じて、周知・啓発することにより、遵守する働きかけと管理・ 監督を行っています。
グローバル内部通報制度は「競争法違反行為」とともに「贈収賄」を防止するため外部窓口を設けてそのような行為を迅速に把握することを目的にしています。
そのため導入する海外子会社には、全従業員を対象に事前に教育を実施することにより、制度の実効性を高めるように努めており、2024年に導入したインドネシアにおいても全従業員への教育を実施しました。

従業員の個人情報については、使用目的に同意を得て利用し、厳重に管理しています。従業員の個人情報の重要性を認識し、適切な取り扱いをするとともに、情報を保護していくための取り組みを継続して行っている旨を社内イントラネットで従業員に周知しています。