グローバル化に伴うリスクの拡大に対応するため2017年7月、横浜ゴムグループ競争法順守ポリシーと同贈収賄禁止ポリシーを取締役会の承認を受け制定しました。これを国内外に宣言し、ポリシーを具体化した規則・要領を定めて構成員に示すことで、競争法・贈賄罪に抵触するのを防止する狙いです。
2018年2月から導入を開始したグローバル内部通報制度とこれを組み合わせ、各国各地域の子会社に展開することで横浜ゴムグループのコンプライアンスレベルをもう一段高いものにする考えです。

横浜ゴムはコンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会、およびその実行部門としてコンプライアンス推進室を設置し、委員会を年4回開催、当社グループのコンプライアンスに関わる諸施策を継続して実施するとともにその活動状況を取締役会、監査等委員に報告しています。横浜ゴムグループの企業理念と行動指針は海外も含めたグループ会社に周知され、掲示などを通して各社の取締役・従業員の職務執行の指針となっています。横浜ゴムの全ての部門には「コンプライアンス推進室兼務者」を配置し、職場内の教育啓発活動の進捗や関連情報の共有を図っています。国内・海外のグループ会社においても、それぞれに「コンプライアンス推進責任者」が配置され、同様の活動を展開しています。

コンプライアンス・ホットラインは公益通報者保護法にのっとった匿名の通報にも対応する制度です。窓口の電話番号、メールアドレスは国内の当社グループの事業所で働く構成員全員に配布される「コンプライアンス・カード」に記載されています。ホットラインの窓口は社内、社外の二つがあり社外は弁護士事務所に設置しており、独立性を確保しています。
また、コンプライアンスに関して疑問に思ったことを、構成員であれば誰でも相談できる記名を原則とした「何でも相談室」を設置しています。2023年度はホットラインと何でも相談室合計で242件の通報・相談がありました。
海外子会社については、社外窓口を通して競争法違反・贈収賄行為および現地法人幹部による違反行為を横浜ゴムコンプライアンス推進室が直接把握する「グローバル内部通報制度」を設け、2018年2月に中国統括会社・タイヤ販売会社へ初めて導入しました。2022年までに中国、フィリピン、タイ、ベトナム、北米への導入は一部事業所を除き完了しました。2023年11月より、インドネシアの生産拠点への導入に着手しています。
欧州では、欧州統括会社が内部通報システムを提供する会社と契約し、傘下の8社と共有の内部通報制度を導入しました。統括会社含む9社の内部通報制度であるとともに、通報内容により横浜ゴムコンプライアンス推進室が直接把握する「グローバル内部通報制度」として機能します。2021年1月より稼動しています。

グローバル内部通報制度、国内内部通報制度の運用に際しては、通報者保護規定を織り込んだ横浜ゴムグループ内部通報規則、ならびにグローバル内部通報規則を制定しており、違反行為を通報したことで不利益を被らずに通報できることを明文化しています。

海外子会社のコンプライアンスに関する状況を適切に把握することが課題であり、現在実施している定期報告と、導入を開始したグローバル内部通報制度を活用し、海外拠点ごとのコンプライアンスの課題が把握できる状況に近づけたいと考えています。