労働慣行

研修および教育(人材育成)

KPI 責任部門 考え方・目標 2022年度の活動レビュー 今後の課題

KPI

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項目 2021年度実績 2022年度実績
年間受講延べ人数 （単体）男女の区別なく、
受講者延べ1,875名（総合職）
242名（技能職）		 （単体）男女の区別なく、
受講者延べ1,151名（総合職）
208名（技能職）

責任部門

人事部

考え方・目標

なぜ「人材育成」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

一人一人が育成の場を積極的に活用し成長していくことが、会社の発展をもたらすとの考えに基づき、それを全面的にバックアップしています。今後、グローバルに展開する拠点では、高い達成意欲と幅広い視野を持ち、周囲に影響を及ぼしながら力を発揮していく「プロの人材」の配置が必須と認識しており、そのための教育体系整備を手掛けるなど、施策を進めています。
また、時代の変化に即応できる次世代経営者の育成についても、新たな施策に取り組んでいきます。

目指す姿（達成像）／目標

グローバルな事業展開の中、適格に物事を判断・実行するのに必要なマインド、能力、スキルの開発や、階層別のリーダーシップ、職場に密着した問題の解決能力、プレゼンテーションや交渉といった個別スキルの開発を目指すとともに、体感・体験から学ぶ3現教育を実施しています。

目指す姿に向けた施策

目指す姿を実現するため、次の施策を展開しています。

人事制度GLOBAL（コア人材の育成）

当社の中期経営計画「Yokohama Transformation 2023（YX2023）」の実現を人材面で支えるため、管理職層については、 ポスト（ジョブ）と成果・報酬の連動性を高めるとともに、一般層については、階層毎に求められる付加価値（期待成果や期待行動）を明示し、育成体系ともリンクさせることで、コア人材として必要となる能力を段階的に身につけられる人事制度としています。
本人事制度は2010年に導入されておりますが、YX2023の実現に向けた適材適所を推進するために、管理職層においては、2020年にポスト（ジョブ）と報酬の連動性をさらに高める改定を行いました。また一般層については、2021年に最速30歳から管理職への配置を可能とする早期抜擢制度を導入し、年齢にとらわれない適材適所の仕組みとしています。

60歳以上の再雇用者の活用

2013年7月に、再雇用者専門の派遣会社として設立した「ヨコハマビジネスアソシエーション（株）」（YBAC）の運営を開始するなど、これまでも再雇用者の活躍に積極的に取り組んできました。現在は、最大70歳まで働くことができる仕組みとし、177名（2023年4月現在）が65歳以降も活躍しています。
また、再雇用者のさらなる活用を進めるため、2021年より、60歳定年退職後も引き続き役職者として活躍できる制度をスタートしました。

人材育成プログラム

  1. 新入社員
    1. 新入社員研修
      総合職の新入社員全員に対し、生産工場における交替勤務、販売現場での営業同行をメインとした現場実習を実施しています。モノづくりの現場に身を起き実際に体感することで、メーカーの社員として必要な意識づくりを行っています。
    2. チューター・サポーター制度
      在宅勤務など働き方が多様化したことをうけ、新人育成の仕組みを刷新し「チューター・サポーター制度」を導入しました。新人への具体的な業務指導者をチューター（指導する業務やスキル毎に複数任命可）、新人の各種相談事への対応者をサポーター（原則職場全員）として役割を分散することで、多様な働き方の下でも、新人の着実なスキルアップと円滑な職場コミュニケーションが図られる体制としました。
  2. 総合職向け研修
    人事制度で設定されている「階層毎に期待される人材像」に基づき、横浜ゴムで働くための基礎知識、製品に関する技術知識を学ぶ研修を階層毎に設けています。また、総合職に必要なマインド、能力、スキルアップをサポートする研修を行い、一部は必須研修と定めて昇格要件としています。
  3. 高度専門職
    当社の専門職は、専門性を認定するだけではなく、高い専門性を発揮して戦略を実現することが期待されるポスト（ジョブ）の1つとして位置づけられています。
    技術領域においては、従来より、それぞれの技術分野でトップレベルの専門性を持ち高い成果を挙げたスタッフのうち、事業強化に必要な人材を技術活動に専念させるため「高度専門職」として認定しています。また2020年には、事業の中期計画の中の重要な領域を担い、専門性を発揮し高い業績を挙げている事務系管理職層についても「高度専門職」として認定できる制度を導入しました。
  4. 技能マイスター制度
    技能系従業員のうち専門スキルと知識を活かし、後進に指導できる人材を「技能マイスター」に認定し、技能の伝承を図っています。
  5. 海外赴任者と家族への教育
    事業のグローバル化とともに、海外赴任者は年々増加傾向にあります。2009年度からは、海外赴任前全員を対象に、海外赴任前研修を実施しています。内容は、異文化での仕事の進め方、各地域向けの安全講習（治安状況や安全確保のための必要な知識）、医療講習、法務・コンプライアンス講習、会計・内部統制講習、語学教育、帯同子女の教育に関する情報提供などです。
  6. 公的資格取得奨励金支給
    事業運営に不可欠で、かつ取得するには難易度が高い公的資格を従業員に広く取得してもらうため、奨励金制度を設けています。
  7. 資格責任者手当
    会社として、工場運営に必要な公的資格を保持し、責任者として届出されている従業員に対して手当を支給しています。
  8. 語学奨励金
    母国語以外の言語について、上級以上のレベルを取得したものにつき、語学奨励金を支給し、語学力向上を奨励しています。
  9. 育成のためのフィードバック
    従業員の継続的な能力伸張と、評価の透明性・納得性を高めるため、役割毎に明確な期待レベルを設定し、半期毎の評価フィードバック時に「期待レベルを満たしているか」「どういった点を改善していくか」などについて、上司と部下とで確認する仕組みを設け、育成をサポートしています。また、在宅勤務など働き方が多様化する中でも丁寧なマネジメントや育成が行えるよう、上司、部下の面談機会を月1回の実施とし、業務に限らずさまざまな相談ができる場という位置付けにすることで、コミュニケーションが促進される体制にしました。

2022年度の活動レビュー

2022年度、各施策について次のような成果を上げました。

60歳以上の再雇用者の活用

2022年12月末の再雇用者の在籍は、横浜ゴム直接雇用のパートナー従業員とヨコハマビジネスアソシエーション（YBAC）社員を合わせて362名になります。 2022年度は定年退職した人の79％が再雇用制度を活用して勤務を継続しており、後進の育成・技能伝承に努めるとともに、経験と高度なスキルを活かして活躍しています。

人材育成プログラム

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（名）
主な研修 受講人数
男 女 計
新入社員研修 23 8 31
新入社員フォロー研修（入社2年目） 42 10 52
新任基幹職研修 18 3 21
新任組織管理職研修 21 2 23
評価者研修 358 2 37
再雇用前研修 36 4 40

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教育訓練費 155百万円
年間受講延べ人数（総合職） 1,151名
  • 男女の区別なく、技術職の年間受講延べ人数は242名

＜各プログラムの制度利用者および対象者数＞

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  • 2022年12月時点
1 新入社員 チューター・サポータ制度 31名
2 高度専門職・技能マイスター制度 高度専門職 41名
技能マイスター 38名
3 海外赴任者と家族への教育（本人＋家族） 23名
4 公的資格取得奨励金支給 10名
5 資格責任者手当 127名（2022年12月給与実績）
6 語学奨励金 116名（2022年12月給与実績）

＜公的資格取得者数＞

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（名）
資格名 実績件数
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
放射線取扱主任者 1 1 - - -
計量士 1 2 - - -
特級ボイラー技師 - 1 1 - -
エネルギー管理士 2 - 2 3 -
第一種衛生管理者 2 2 1 3 3
衛生工学衛生管理者 1 - - 1 -
高圧ガス製造保安責任者 - - 4 1 2
一級ボイラー技師 2 2 1 1 -
X線作業主任者 - 2 2 - 2
第三種電気主任技術者 - 2 1 1 1
公害防止管理者 1 - - 1 2

今後の課題

国内外グループ会社の育成においても、事業遂行に必要なマインド、能力、スキルアップの開発体制を継続して整備し、若手育成はもとより、ハイパフォーマンス人材の輩出プログラムの開発を行っていきます。
一方で、さらに会社が発展するためには「新しい価値の創出」も必要です。そこには「多様な強みを活かす」ことが不可欠と言えます。多様な人材をマネジメントする能力の開発についても整備をすすめ、多様な価値観を持ちそれを認める環境を社内醸成していきます。