新中期経営計画「YX2026」では深化×探索による変革の総仕上げを掲げています。その目標達成のためには、多様な人材が多様な働き方を認め合い、これまでのルールや考え方にとらわれない働き方や、共に明るく生き生きと仕事ができる職場環境を整えるなど、人材の多様性をさらに推進していくことが重要な課題と認識しています。

国籍、性別やLGBTQ＋といった属性や学歴、経験にとらわれない採用を行い、YX2026の事業戦略、技術戦略の実現に向けて最適な人材の配置がなされている状態を継続していきます。
また、ワークライフバランスを尊重し、多様な人材、多様な働き方を認め合うことで、すべての社員が成長を続け、キャリアを形成できる職場を目指します。

目指す姿を実現するため、次の施策を展開しています。

採用については、次世代を担う新卒者を長期的な目線で採用するとともに、事業のニーズに応じて経験者の中途採用を行っています。
また、人材の登用については、シニア層人材、社内早期登用など、仕事に応じた最適な人材の登用・配置を行っています。

障がい者雇用につきましては、これまで、既存業務内でハンディキャップにかかわらず活躍できる仕事を中心に、各事業所で定期的に新卒を受け入れています。今後も、障がい者雇用の幅を広げるにあたり、新たな業務の開発を進めていきます。

在宅勤務制度、コアタイムを撤廃したフレックスタイム制度、短時間勤務制度など、場所・時間を問わない勤務制度の拡充を通じて、ワークライフバランスを改善することで、いつでもどこでも仕事でしっかり成果が出せる仕組みを整えています。また、育児休業制度、介護休業制度、配偶者の転勤にあわせた同行制度（在宅勤務、または休業制度）、キャリアリターン制度などを拡充することで、介護や育児などの人生イベントがあっても継続したキャリア形成が可能な仕組みを目指しています。

ダイバーシティ&インクルージョン推進の一環として、仕事と生活の両立支援制度の整備を行うとともに、全社員を対象としたアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）教育、LGBTQ＋教育などをはじめとした多様性を認める風土を推進する啓発活動を実施し、働きやすい環境を整えています。
また、心理的安全性セミナー、育児両立社員の交流会、介護セミナー、健康セミナー（メンタルヘルス対策等）など、ダイバーシティ＆インクルージョンの重点課題を抽出し、多様な人材の活躍支援を目的としたセミナーを各種開催しています。

多様な人材の活躍を支援するため、同性パートナー、事実婚パートナーを配偶者と認め、パートナーの家族を配偶者の家族として認める「パートナー＆ファミリーシップ制度」を2023年10月に導入、会社が認めるパートナーがいる従業員は、社内規則上のすべての家族に関する制度を利用することができるようになりました。また、社内外にLGBTQ+に関する相談窓口を設置し、制度や悩みごとの相談に対応できる体制を整備しています。

2025年12月末現在、203名が地域限定総合職として在籍しています。

2025年度の総合職新卒採用は52名となりました。総合職の採用は中途採用も含めて合計102名で、女性の比率は22.5％です。

（中途採用者には正社員登用者も含む）

同一労働同一賃金の理念に則り、労使委員会での協議により、正規社員と非正規社員の処遇差の妥当性について確認しています。

取締役の平均報酬：従業員平均年収　＝10.3：1（有価証券報告書ベース）

ヨコハマピアサポート株式会社（YPS）は、横浜ゴム株式会社の特例子会社として、障がいのある方々の雇用創出を目的に2012年に創業しました。以来、業務の拡大に伴って雇用の場を広げ、実習生の受け入れや採用にも継続的に取り組んでいます。
2025年12月現在、知的障がいのある方を中心に32名が在籍しており、平塚製造所内において、150ヶ所以上のトイレや各種会議室、休憩室の清掃をはじめ、郵便物・社内メールの仕分け・配送、名刺の作成など、幅広い業務を担っています。
YPSでは、「安全と健康は社員みんなのための活動」であることを基本に、安全を最優先とした指導体制のもと、日々のコミュニケーションを大切にしています。経験豊富な専任の指導員がメンバーの困りごとに寄り添い、定期的な個別面談を通じて社員一人ひとりのキャリアに関する希望や悩みを把握し、安心して働ける職場環境の整備に取り組んでいます。
また、社員それぞれの特性に応じた業務配置を行い、着実な成長を支援することで、仕事に誇りを持ち、プロフェッショナルとして活躍できる人材育成にも力を注いでいます。特に、新卒・中途を問わず実習を積極的に受け入れ、入社後の新人指導にも十分な時間をかけるなど、充実した育成プログラムを提供している点が特徴です。
今後も、安全と基本を徹底し、プロ意識を持って業務に取り組むとともに、誰もが自分らしく、長く活躍できる職場づくりを推進してまいります。
なお、横浜ゴム株式会社、ヨコハマピアサポート株式会社、ヨコハマタイヤジャパン株式会社、横浜ゴムMBジャパン株式会社の4社は、障がい者雇用率制度および障がい者雇用納付金制度において、関係会社特例の認定を受けています。2025年における4社合算での障がい者雇用率は2.62%（2025年6月1日時点）となり、法定雇用率を達成しました。
2026年も達成を目指して取り組みます。

法定の育児休業（育児休業A）に加え、多様な育児サポートのニーズに合わせて１日単位で10日間育児休業を取得できる制度（育児休業B／有給扱い）や、休業中に就労できる産後パパ育休制度（育児休業C）を導入し、男性社員も育児参加しやすいようにしています。その結果、2024年の男性育休取得率は83.7％※でしたが、100％を目標に育休取得を推奨しています。女性の育休取得率は100％が定着しております。

介護休暇は有給で取得可能とし、毎年多くの社員が利用しています（法定では無給）。
また、積立年休を年5日まで介護のために利用することも可能です。
介護休業制度は通算で最長１年、10分割まで（法定は最長3カ月、3分割まで）取得可能とし、長引く介護生活と両立できるように配慮しています。
介護の対象者は、本人の直系もしくは傍系の2親等の親族までとし、法定よりも広い範囲まで適用されます。

小学校6年生までの子（法定は3歳未満の子）をもつ社員、または介護を必要とする親族をもつ社員は、本人の希望により短時間勤務制度が適用されます。2023年からは短時間勤務フレックスタイム制度を設け、仕事と家庭の両立がより柔軟にできるようになりました。

2019年より各事業所に育児介護相談窓口を設置し、従業員の育児介護に関する悩みや困りごとに早期に対応できる体制を整えています。2025年の相談件数は全社で71件でした。

仕事と育児・介護などの家庭の両立支援の推進および業務効率化の向上・長時間拘束防止（健康配慮）・通勤負担軽減を目的として2018年より在宅勤務制度、フレックスタイム制度を導入しています。
2020年にはコアタイム無しのフレックスタイム制度を導入、2023年には本社・平塚製造所の統合を機に、在宅勤務の週の利用上限を制度上撤廃し、長距離通勤者などへ対象者を拡大することで、さらなる働き方の多様化を図っています。

本社・平塚製造所の統合後の遠距離通勤者を対象に、オフィスに固定デスクを持たず、会社負担で自宅をオフィス化し、基本的な就業場所とする「ホームオフィス制度」を導入しました。また、ホームオフィス制度利用者とのコミュニケーション促進を目的に、フリーアドレス形式で、カフェスペースを備えたサテライトオフィスを開設しました。配偶者の転勤に同行する社員もホームオフィス制度を利用できるよう整備し、家庭の事情でキャリアが中断することのないよう配慮しています。