基盤強化については、国内事業の構造改革を今年6月にタイヤ、MB両部門で実施しました。タイヤ部門では本社国内リプレース部門、タイヤ販売会社18社、マーケティング会社1社をひとつに統合した「ヨコハマタイヤ・ジャパン」を新たに設立しました。意思決定の迅速化、間接業務のスリム化を図ると同時に、従来以上にきめ細かくエリア営業が可能なカンパニー制を導入し、営業力の強化を実現しました。

MB部門では、ホース配管、工業資材、ハマタイトの3事業について事業部制を廃止し、販売、技術、生産の機能別組織と、製品事業管理に責任を負う3つの事業担当を置いたマトリックス組織に再編しました。さらに東京、名古屋の支店を廃止し、意思決定の迅速化と業務の効率化を図りました。

ともに、機構改革から4か月がたち、当初の狙い通りの運営ができるようになっております。この下期もさらに営業力の強化を図ってまいります。

2006年から続けているムダ取り活動は、この3年間で約240億円もの改善効果を生み出しました。また、経費削減だけでなく環境面への貢献度も高いことから、従業員のムダ取り意識は着実に定着してきています。今後も、社員一人一人の意識改革を進めつつ、当社の企業文化として育てていきたいと考えています。