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今後の事業環境については、国内景気も引き続き回復基調が続くことが期待されますが、原材料価格の高止まりによる企業収益の悪化や国内外での自然災害の発生、世界的なテロの広がりといった不安材料も存在し、先行きは楽観できないものと思われます。
こうした状況の中で、当社グループは生産、販売、技術、管理のあらゆる面でより一層の改善を進めてまいります。また、国内市販用タイヤの値上げを来年実施することを決定しました。 通期の見込みに関しては、8月時点での修正見込みに対して、原材料価格が一時期のピークから落ち着きを見せたこと、上期実績が改善したことなどにより、5月に発表した期初見込みレベルまで上方修正いたします。 売上高は、前期比8.6%増の4,910億円、営業利益は同4.3%減の210億円、経常利益は同15.9%減の160億円、当期純利益は同46.4%減の115億円の見込みです。 配当については中間配当を一株当たり4円実施し、当期末配当金6円とあわせ、年間で一株あたり10円を予定しております。 |
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