2013年度第2四半期決算の補足説明   YOKOHAMA
2013年度第2四半期の連結業績 損益予想
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会計方針等の変更
損益状況(第2四半期累計)
財務状況
有利子負債・純資産・D/Eレシオの推移
通期の業績見通し
損益予想
損益予想
経常利益増減要因
事業別セグメント
所在地別セグメント
参考資料(タイヤ販売ゴム量)

続いて、所在地別セグメントの業績予想です。
日本の売上高は前期比23億円(0.6%)減の3,730億円、営業利益は同140億円(33.0%)増の565億円となる見通しです。減収の主因は、欧州のタイヤ販売子会社を新規連結した関係で、前期までは日本セグメントの売上高に計上されていた分が2013年度からはその他セグメントの売上高に計上されることです。その影響額は約130億円のマイナスとみています。この影響を除くと100億円強の増収となります。国内新車用タイヤが回復傾向であることやシェアアップを見込んでいることに加え、輸出の増加や円安の影響によるものです。

北米の売上高は前期比231億円(20.8%)増の1,340億円、営業利益は同12億円(21.5%)減の45億円となる見通しです。北米の新車販売は堅調に推移しており、市販用タイヤの需要も回復してきています。足下の販売本数は前期を上回るレベルまで回復しているほか、円安の影響もあり、下期の営業利益は前年を上回る見込みです。しかし、上期の減益をカバーできず通期では減益となる見通しです。

アジアの売上高は前期比184億円(54.8%)増の520億円、営業利益は同4億円(11.5%)増の40億円となる見通しです。中国のタイヤ販売の回復とアジア工場の操業度良化を見込んでいます。

その他地域の売上高は前期比112億円(28.0%)増の510億円、営業利益は同9億円減の15億円の赤字となる見通しです。上述の連結子会社の増加の影響もあり増収となる見通しです。一方、欧州のタイヤ販売状況は、市場価格に対応した施策を展開したことで販売量は回復傾向にあるものの、引き続き厳しい価格競争が想定されます。また、ロシア市場では流通在庫の増加により厳しい販売競争が繰り広げられており、こうした状況を踏まえ営業利益は赤字とみています。

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