公正な事業慣行
マネジメント
考え方
横浜ゴムが社会に対して価値を提供し続ける企業であるためには、取引先との強固なパートナーシップが欠かせません。また、企業の社会的責任の範囲は、自社だけでなく、事業活動に必要な原材料や物品・サービスを調達する取引先にまで広がっており、横浜ゴムは取引先の企業価値も向上するような両社にとってwin-winの関係になるようなCSR推進を求めることが必要だと考えています。特に、自社事業のサプライチェーンの上流は、新興国・途上国の取引先も多いため、社会・環境視点での評価も重要だと認識しています。
このような考えを「調達基本方針」として宣言し、従業員が取るべき行動を「横浜ゴムグループ行動指針」で定めています。
方針
横浜ゴム調達基本方針
調達スローガン「公正かつ公平な取引を基本に取引先との信頼関係を構築し、共存共栄と相互発展を図る」
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公正、公平で透明性のある取引
公正、公平で自由な競争に基づく取引を行います。
また、全てのお取引先をグローバルな視点で広く世界に求めます。
取引先選定に際しては、製品の品質、価格、供給安定性、技術開発力及びCSR・環境への配慮を総合的に勘案した上で決定します。 -
パートナーシップ
お取引先との健全な取引を通じ、対等で公平な協力関係を築き、双方の発展、成長を目指します。
サプライチェーン全体でのCSR・環境貢献活動を通じ、持続可能な社会の実現に努めます。 -
コンプライアンス
調達活動において、全ての関連する法令や社会的規範を遵守するとともに、取引上で得られた機密を保持します。
また、社会通念に照らして誤解を招くことのないよう節度ある行動を心がけます。 -
環境との調和
地球環境への負荷がより少ない原材料及び資材、工事の調達に努めます。
温室効果ガスの排出削減、生物多様性の保全などの活動に貢献します。
横浜ゴムグループ行動指針（抜粋）
法令のみならず社会規範を守ります。
＜横浜ゴムグループの基本姿勢＞
- 競争法（独占禁止法等）違反行為や贈賄行為はもとより、法令・ビジネス慣行を逸脱した行為を行いません。
- お取引先に対して広く門戸を開き、公正公平な取引を行うことで法令を遵守し信頼のあるパートナーシップを築き、ともにCSR（環境、安全、人権・労働、コンプライアンス）に取り組み、その状況を把握し、積極的に支援します。
＜基本姿勢を実現するために － 私たちの行動＞
- それぞれの国の競争法（独占禁止法等）ならびにその関連法規（日本国内においては下請法等）を遵守します。
- 国の内外を問わず行政及びその関連団体と健全な関係を維持し、贈賄を行いません。不当な利益を得る目的でビジネスパートナーに接待、贈答、金銭の供与を行いません。
- 身近な技術情報も含め、横浜ゴムグループの知的財産を保護し、第三者の知的財産の不正入手、使用、権利侵害を行いません。
- 担当する業務にかかわる法令を理解・遵守し、職場で発生するリスクの未然防止に努めます。万一逸脱があれば速やかにそれを正します。
- 自分、あるいは他人の行動に違法行為の疑念があるときは放置せず、内部通報制度を活用しその適法性を確認します。
CSR調達ガイドライン
横浜ゴムでは、CSR 経営ビジョンに基づき、2009年に購買基本方針を公表しました。さらに、バリューチェーンにおけるCSR活動推進のため、CSR 取引先ガイドラインを策定し、社内はもちろん、取引先に対しても説明会を開催し、CSR に対する方針・理念の共有を目指してきました。
2012年には、国連グローバル・コンパクトに参加し、バリューチェーン全体に対する人権・労働問題・環境問題への対応などの取り組みを推進してきました。
2022年には全社環境方針の見直し、また環境課題の3本柱（「カーボンニュートラル」、「サーキュラーエコノミー」、「自然との共生」）および人権方針の公表を行いました。
これら方針の見直し、発行に伴い、調達活動もCSRと持続可能性を重視したものへ移行しています。さらに社会情勢の変化なども踏まえてこちらの「CSR調達ガイドライン」を環境課題の3本柱および人権尊重の取り組み強化の観点から改訂しました。
本ガイドラインの趣旨に基づき、取引先の皆さまが、法令およびその精神を遵守し、自らの社内で実践していただくとともに、さらにその仕入先の皆さまに対しても同様の趣旨のご展開と実践をお願いしていただくことを期待しています。
持続可能な天然ゴムの調達方針
横浜ゴムは、2018 年に持続可能な開発のための経済人会議（WBCSD）のタイヤ産業プロジェクト（TIP）が中心となって設立した持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム（GPSNR）に設立メンバーとして参画しました。 併せて当社独自に「持続可能な天然ゴム調達方針」を策定し、それを基にした活動を通じ、サプライチェーン全体で天然ゴムの持続可能性の実現を目指しています。
持続可能な天然ゴムの調達方針パートナーシップ構築宣言
横浜ゴムは、2022年3月25日、内閣府・経済産業省・中小企業庁などにより創設された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで新たなパートナーシップを構築するため、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しました。
「パートナーシップ構築宣言」の仕組みは、関係閣僚（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省および内閣官房副長官）と経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において2020年5月に創設されました。「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。
責任者からのメッセージ
横浜ゴムグループの調達方針は「公正かつ公平な取引を基本に取引先との信頼関係を構築し、共存共栄と相互発展を図る」というものであり、品質、価格、供給安定性、技術開発力、環境および人権・労働安全衛生への配慮を総合的に勘案した上で、経済合理性に基づき調達先を決定しています。生産事業所の所在地にて、私たちの方針に賛同し、対応していただける取引先との取引を拡大し、一企業のみならず当該地域との共存共栄を図ることが真のCSRと考えています。取引先と共にCSRに取り組んでいく姿を目指しており、「CSR取引先説明会」を実施しています。
2022年度はCSR取引先説明会に出席した取引先は520社でした。2023年度については、調達本部合同で開催します。
調達本部 本部長 執行役員 梁取 和人 （やなどり かずひと）
2023年度の目指す姿
- 海外子会社調達部門との更なる連携を取り、YRCグループで一本化したCSR活動の浸透・拡充を行う。
環境・人権のリスク分析の実施
取引前の質問票にてCSRレポートの発行や労働関連法の順守、反社会的勢力との関係についての取引先からの回答を確認しています。
また、CSR調達ガイドラインを送付し、内容についての順守確認書を返信いただいて、確認しています。
公正な事業慣行に関する苦情処理制度
国内においては、コンプライアンス推進室が「コンプライアンス・ホットライン」「何でも相談室」の2つの窓口を設置しています。また、全ての部門には「コンプライアンス推進室兼務者」、グループ会社には「コンプライアンス推進責任者」が配置され、構成員からの苦情や相談を吸い上げる役割を担っています。
海外においては2018年2月より、「グローバル内部通報制度」をアジアから順次導入しています。
また、取引先に対しては、調達・営業部門のコンプライアンス推進責任者が、「取引相談窓口」などを通して、取引に関する苦情や相談を吸い上げています。社会への影響に関する苦情については、担当部門に加えて、コンプライアンス推進室と法務部および人事部門等が共同で解決に当たります。
苦情が申し立てられた場合、コンプライアンス推進室が事実確認を行い、調達部門・営業部門と協議し必要な対策を講じています。
通報者が名前を明らかにしている場合は対応結果を直接伝え、匿名の場合には、必要に応じて社内に注意喚起します。
詳細は「コンプライアンス」をご覧ください。
また、横浜ゴムグループは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して非司法的な苦情処理プラットフォームを提供する「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）」に加入しており、同機構の苦情通報窓口を通じて横浜ゴムグループの国内外の全てのステークホルダーの皆さまの苦情を受け付け、適切な対応を行う体制を整備しています。
詳細は「人権」をご覧ください。
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）苦情処理窓口（外部サイトに移動します。）優先的に取り組む重要な活動項目
事業活動における影響度、社会からの関心の高さを考慮し、以下の項目を優先的に取り組む横浜ゴムグループの重要な活動項目として定めました。
