横浜ゴムグループの主要製品に使われる原材料は、各種合成ゴムをはじめ石油化学製品（化学品）が多く、その製造工場がある地域住民とのコミュニケーション不足によってはその地での操業にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。また、各拠点で使用する資材類は、現地のサプライヤーから仕入れており、公正な取引が行われない場合、納品の遅れや不良品発生などから、コストアップにつながる場合もあります。
自然資本として使用しているものは、コバルト、ガラス（ケイ砂）、黒鉛（天然）、マイカ（雲母）、天然ゴム、鋼/鉄、スズ、亜鉛があります。
将来的に、安定的に倫理上問題なく調達を行っていくためには、その自然資源の育成・採取や工業品・加工品の製造にかかわる方々が家族と安心して生活ができ、健やかにまた安全に働ける労働環境が整備されていることが大切です。調達する地域によっては人権課題を抱えるリスクも否定できません。労働慣行や人権評価を行うことは重要な課題と認識しています。
さらには、紛争地域の鉱物（タンタル、スズ、タングステン、金）の取引による収益が反社会団体の活動資金として使われている可能性があるとして、アメリカの証券取引協会では、ドット・フランク法が策定され、精錬業者を特定することが求められています。横浜ゴムグループは、これらの社会影響を意識し、倫理的な問題がなく、安定に調達するという観点から、「サプライヤーの社会評価」を重要な取り組み項目として選択しました。

新規の取引先に対して、CSRアンケートを実施し、労働条件、人権に関する質問への回答を依頼し、問題のないことを確認しています。
新規の原材料を採用する際には、そのサプライヤーに対して、(1)公正・公平な取引の仕組みが構築されているか、(2)外部コミュニケーションの仕組み、(3)どのように活動が行われているか、アンケートでの回答を依頼しています。また、「CSR取引先説明会」への参加や、紛争鉱物使用の有無に関する調査への協力を依頼しています。

各拠点のある国や地域によっては、国外・地域外から働きに来ている場合もあり、同じ作業が、同じ労働条件になっていない可能性があり得ると認識しています。また、国外・地域外から働きに来ている場合もあり、人権を毀損する行為や待遇が起こる可能性があり得ると認識しています。
各拠点のある国や地域によっては、商取引に対する腐敗、コンプライアンス、反競争的行為が、これまでの文化や風習の影響を受けて行われる可能性もあり得ると認識しています。

著しい影響があると判断したサプライヤーに対しては、是正をお願いし、共に改善を進めます。悪質な場合は、取引を停止するなどのペナルティがあることを通知し、状況に応じて対応します。

例）児童労働（就学させていないなど）、強制労働（長時間労働・適切な休暇がない・低賃金など）が発覚した場合、著しい影響があると判断します。

業界再編や新たに進出した国・地域で、現地の原材料を調達する場合に、漏れなく評価を行い、確認して取引契約を行う仕組みが構築されている姿を目指します。
また、今後グローバルに生産拠点が広がる中で、各国・地域で適正な調達を行い、その比率を高めていくことを目標としています。そのために、新規サプライヤーとの契約締結時に社会影響評価を行い、問題がないことを事前に確認するため、取引先調査および取引先による自主チェックシートの回答内容について確認する運用を開始します。

行動指針、調達行動規範に沿って、当社従業員が新規サプライヤーの評価を確実に行っていることを点検します。
「CSR取引先説明会」を開催し、「取引適正化」の動向と取り組みについて情報を共有しています。
また、横浜ゴムグループの商品を構成する原材料を供給するサプライヤーに対して、紛争鉱物の使用がないことの調査・確認をお願いしています。
なお、持続可能な調達に関する目標への取り組みを調達本部の人事考課に組み込んでいます。

横浜ゴムグループでは、人権・環境・社会への影響を配慮したグローバル調達に取り組みます。
そのため、紛争鉱物テンプレート（CMRT）および拡張紛争鉱物テンプレート（EMRT）を用いて、原材料に含まれる各種鉱物の有無、および精錬所の情報を毎年収集しています。
その結果として、コンゴ紛争地域の鉱物（コンフリクト・ミネラル；タンタル、スズ、金、タングステン）を意図的に使用しません。
また、コバルト、マイカについても同様に調査を進め、紛争地帯の鉱物を意図的に使用しません。