私たちの事業活動は、展開している地域のコミュニティにさまざまな側面で影響を与えます。その地域コミュニティとコミュニケーションを取った上で、その期待に応えていくことは事業を継続する上で大変重要です。また、私たち自身がその地域における一つのステークホルダーとして、コミュニティと共通の利害を共有していることを認識し、コミュニティ発展のために努めていきたいと考えています。
このような考えを、ステークホルダーへの方針の中で宣言し、従業員が取るべき行動を「横浜ゴムグループ行動指針」で定めています。

社会的信頼と事業経営を両立し、グローバル企業として持続可能な価値を提供するためには、事業展開している地域のコミュニティとの共生を図っていくことが最も重要であると認識しています。
2020年度は新型コロナウイルスの蔓延により、人との接触が制限され、さまざまな活動が中止、延期を余儀なくされました。そのような環境下においても、Web活用による「生物多様性パネルディスカッション」を実施して地域の皆様とのコミュニケーションを図るなど、工夫をして活動を継続してきました。
また、災害被災地への支援として、国内では被災地に対しての義援金の寄付、海外では地域住民の皆様に水や食料などの救援物資の提供を行いました。
従業員による社会貢献基金「YOKOHAMAまごころ基金」では、2022年度に環境保護や社会福祉などの分野で活躍されている10団体への支援と災害義援金やウクライナへの人道支援として3件の支援を行いました。
新型コロナウイルス収束後には、従業員自身が被災地支援や環境を守る活動などにボランティアとして参加することにより、地域社会の課題や社会課題の把握と解決に向けた取り組みを、地域の方々と共に考えながら進めていきたいと思います。
今後も当社のCSRスローガン「未来への思いやり」を実現する会社・事業所になることを目指していきます。

CSR本部　CSR企画室　室長　戸高洋祐（とだかようすけ）

• 地域社会と共に生き、ゆるぎない信頼を築いている
  そのために、多様なコミュニケーションを取り、地域問題や地域の発展に取り組みます
• ステークホルダーの声を聞き、それを反映する仕組みが国内外で整っている
• 国内外での植樹及び苗木提供の合計本数が115万本に到達している

地域コミュニケーションとして住民懇談会を原則として年2回開催していますが、新型コロナウイルス感染予防の観点から基本的に開催を控えています。
正式な苦情処理制度への社会影響に関する苦情はありませんでした。各拠点では相談窓口を設置し、地域の皆さまからのご意見を承っています。また、コーポレートサイトではお問合わせ窓口を設置しています（https://www.y-yokohama.com/contact/）。