私たちの事業活動は、展開している地域のコミュニティにさまざまな側面で影響を与えます。その地域コミュニティとコミュニケーションを取った上で、その期待に応えていくことは事業を継続する上で大変重要です。また、私たち自身がその地域における一つのステークホルダーとして、コミュニティと共通の利害を共有していることを認識し、コミュニティ発展のために努めていきたいと考えています。
このような考えを、ステークホルダーへの方針の中で宣言し、従業員が取るべき行動を「横浜ゴムグループ行動指針」で定めています。

社会的信頼と事業経営を両立し、グローバル企業として持続可能な価値を提供するためには、事業展開している地域のコミュニティとの共生を図っていくことが最も重要であると認識しています。
2024年度においても「生物多様性パネルディスカッション」を開催し、グローバルを含めた地域の皆さま、様々なNPO団体や学校とコミュニケーションを図り、わたしたちの事業活動と生物多様性保全活動をご理解いただく活動を継続しています。
また、災害被災地への支援として、国内では被災地に対しての義援金の寄付、海外では地域住民の皆さまに水や食料などの救援物資の提供を行いました。
2016年に設立した従業員による社会貢献基金「YOKOHAMAまごころ基金」では、2024年度においては、環境保護や社会福祉などの分野で活躍されている12団体への支援および災害義援金・災害救援金として3件の支援を行いました。
そして、従業員自身が被災地支援や環境を守る活動などにボランティアとして参加することにより、地域社会の課題や社会課題の把握と解決に向けた取り組みを、地域の方々と共に考えながら進めていきたいと思います。
今後も当社のサステナビリティスローガン「未来への思いやり」を実現する会社・事業所になることを目指していきます。

CSR本部　本部長代理　CSR企画室　室長　戸高洋祐（とだかようすけ）

• 地域社会と共に生き、ゆるぎない信頼を築いている
  そのために、多様なコミュニケーションを取り、地域問題や地域の発展に取り組みます
• ステークホルダーの声を聞き、それを反映する仕組みが国内外で整っている
• 国内外での植樹および苗木提供の合計本数が2030年に150万本に到達している

地域コミュニケーションとして住民懇談会の開催や文書等の配布による当社の活動説明、要望の聴取、意見交換などを行い、活動改善に努めています。
これまで正式な苦情処理制度への社会影響に関する苦情はありませんでした。各拠点では相談窓口を設置し、地域の皆さまからのご意見を承っています。また、コーポレートサイトではお問合わせ窓口を設置しています（https://www.y-yokohama.com/contact/）。