コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

地域経済での存在感

KPI

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項目 2021年度実績 2022年度実績
最低賃金を上回る給与の支払いを実施する拠点割合 (連結)100% (連結)100%
地域コミュニティから採用した管理職の比率 (連結)37.5% (連結)34.1%

責任部門

各拠点・人事部

考え方・目標

なぜ「地域での存在感」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

今後大きな自動車市場は海外に移っていく中、各国・地域の要求に応じた商品を各拠点で生産して販売を行っていかねばなりません。そして、事業活動は各国・地域特有の文化や風習を踏まえて進めなければ、成長はありません。そのために、各拠点が所在する地域から従業員を採用し、幹部に登用して、事業活動を行い、その地域へ経済的効果を生み出すことが重要と認識しています。

目指す姿(達成像)/目標

タイヤ事業は「商品・地域事業戦略」を推進し、各地域の市場動向に沿った商品を拡販します。これまでの生産体制を見直し、将来の市場を睨み海外のタイヤ工場も同様に増産を検討します。
そのために各拠点が所在する国・地域での採用を行い、幹部の登用およびグローバルローテーションを行い、研鑽を積める育成プログラムを実施していきます。

目指す姿に向けた施策

  • 各拠点の操業に関する人材の現地採用、幹部候補生の育成
  • グローバル人材の育成、研修と人材のグローバルローテーション

2022年度の活動レビュー

海外拠点での操業に当たり、現地の採用者には、その国や地域で法的に定められた賃金規定を踏まえて給与を設定しています。また、スキル向上や役職への配置に応じた給与体系の整備を行っています。
また、重要事業拠点においては、地元サプライヤーからの原材料・資材の調達を推進し、地域との共生を図っています。
海外拠点での現地調達率は、例えば、ロシアで58.62%(ロシア国内は43.2%)、インドで94.6%(インド国内は80.1%)と なっています(中国は取り組み完了しています)。
また、フィリピンでは、天然ゴム調達の現地化を推進しています(2022年度で54%)。

Yokohama Tyre Vietnam Inc.(YTVI)(ベトナム)

全従業員608名の中で日本人は7名おり、会社幹部(部長クラス)への女性登用を促進しております。現在10名の部長職のうち3名が女性です。指導的地位を担う女性の活躍に支えられています。

杭州横浜ゴム製品有限公司(YIPHZ)(中国)

全従業員141名の中で日本人は6名、管理職8名は現地スタッフが担っています。全社員数の内3割が女性です。課長以上の女性管理職も5割弱となっており、男女の分け隔てなく平等に昇格昇進の機会があります。出産休暇なども必要に応じて取得ができる仕組みがあり、採用においても杭州地区の方を広く募集を掛けており、均等に採用の機会を設けるとともに社内の昇進昇格についても男女、出身地区の差別無く公正に行っています。
10年勤続社員表彰の様子

Yokohama India Pvt. Ltd.(YIN)(インド)

現地社員による管理体制の本格導入により、生産・販売の一体感と共に意思決定においても、スピード感のある組織づくりを進めており、これを支えるために、業務手順書や職務権限規定の定期的な見直しや人事制度の刷新などを進めています。従業員の採用や配置、評価においては人種、宗教、性別、年齢などについて差別無く、ポリシーに則りいかなる前提条件もつけず公平かつ一貫した運用を展開しています。またこのポリシーは採用時における教育、また定期的な再教育も実施する事で全従業員へ周知徹底を図っています。職場での非倫理的行動やハラスメントについても明確なポリシーに則り運用を行っています。
一方、明確な判断基準、手続きが記載された「従業員行動規範」に基づき、従業員に対する懲戒や苦情処理制度、異議申立て制度などを公正に運用しています。
従業員825名のうち、日本人は3名、管理職54名は全て現地スタッフで、そのうち女性は1名でした。

蘇州優科豪馬輪胎(CSZY)(中国)

地域からの雇用として、管理職については内部昇格だけではなく、社外からも募集しています。管理職25名のうち、日本人は4名で、その他は現地採用です。また、女性の部長1名、課長は4名在籍しています。
従業員の募集・処遇等、性別の区別はありません。総数830名(2022年12月末)のうち女性は122名です。

Yokohama Tire Philippines(YTPI) (フィリピン)

重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出比率の向上を推進しています。
フィリピンでは、天然ゴムの地産地消に取り組み、2014年から拡大を図っています。2022年度には54%となりました。
その他の取り組みは、公正な事業慣行>現地調達化の推進を参照ください。

今後の課題

海外拠点での操業拡大に伴い、新たな横浜ゴムグループ従業員に対する「行動指針」の浸透を行います。また、事業活動に伴う経済的効果に加え、地域が抱える社会課題の解決に向けて、連携して活動ができる体制の構築が課題です。