まず、会計方針等の変更についてお知らせします。

連結子会社数は前期に比べ7社増え、121社となりました。日本のタイヤ販売会社（直営店）の売却などにより3社減少しましたが、日本のMBの販売会社1社、アジアのタイヤ販売会社2社、欧州のタイヤ販売会社7社が増加しました。増加の理由は、販売量の増加により重要性が増したことと、将来の国際会計基準の導入を見据えて連結範囲を拡大するものであります。

次に減価償却方法の変更ですが、今年度から親会社である横浜ゴムの減価償却方法を定率法から定額法へ変更しました。これによる2013年度の営業利益への影響額はプラスで約38億円です。