3月に発表した国内市販用タイヤ販売事業の再編は、営業体制および自系列販売網の強化と効率化を目的としており、当事業の経営基盤を強固なものにすることを狙っています。この再編は段階的に実施していきますが、2011年までに国内市販用タイヤ事業を3社体制とする計画です。一方、MB事業では、国内の支店の廃止や流通網の見直しによる構造改革を実施します。また、社内組織も大幅に見直し抜本的な改革を進めていきます。更に、経営資源の最適な再配分の観点により、航空機用タイヤ事業からの撤退も決定しました。