横浜ゴムグループでは行動指針で「社内外を問わず人権を尊重します」を順守することを求め、人権方針や「CSR調達ガイドライン」で定めるように、サプライチェーンも含めて「強制労働と児童労働」を禁止しています。一方で、当社グループでは主要製品であるタイヤおよび工業品の主原料である天然ゴムを主に商社を通じて調達していますが、強制労働と児童労働は天然ゴムの生産段階で起きる可能性が最も高いと考えられることから、天然ゴム農園の実地調査も実施しています。現段階では、強制労働や児童労働の事例は報告されていませんが、天然ゴム農園の周辺の状況を考慮すると、今後も発生のリスクは排除できません。また、海外での生産、販売を拡大していく中で、工場や事業所、取引先で働く方々に対して、不当な労働が強制されるリスクも排除できません。これらを鑑みて、成長戦略を進める上で「強制労働と児童労働」はリスクとして認識すべきと考え、重要取り組み項目として選択しました。

世界的な人口増加とモビリティの発展により、タイヤおよびその主原料である天然ゴムの需要はますます増大しています。その一方で、天然ゴムが生産されている地域での違法な森林伐採や土地収奪、人権侵害などの問題、生物多様性への悪影響などが懸念されています。横浜ゴムはこれらの課題解決に向け、持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）のタイヤ産業プロジェクト（TIP）が中心となって立ち上げた持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム（GPSNR）に参画するとともに、「持続可能な天然ゴムの調達方針」を策定し、児童労働の禁止の方針を公表しました。天然ゴム以外のサプライチェーンについても、2022年にCSR調達ガイドラインを全面改訂し、サプライチェーンにおける人権擁護、強制労働と児童労働の禁止などを、サプライヤーにさらに強く訴える内容としました。

国内の原料及び資材のサプライヤーについて、CSRセルフチェックシートにより労働条件の調査を行い、強制労働と児童労働がないことを確認しています。
天然ゴムについては、2019年からタイの一部の天然ゴム農園の実地調査を開始し、強制労働と児童労働がないことを確認しています。
社内研修プログラムである新人研修、基幹職研修、海外赴任者研修、およびサプライヤーに対するCSR勉強会などで児童労働・強制労働・人身売買を防ぐ啓発研修を行っています。
横浜ゴムグループで働く従業員や関係者において、15歳未満（国によっては14歳未満）の児童の雇用はないことを確認しています。
また、従業員に対してリスクのある労働環境（化学物質・機械操作や粉塵・暑さ・寒さ・騒音など）がないことについて各種アセスメントを通して確認しています。

「持続可能な天然ゴムの調達方針」を改定し、強制労働と児童労働の禁止の方針を公表しました。天然ゴム以外のサプライチェーンについては、CSR調達ガイドラインを2022年に全面改訂し、サプライチェーンにおける人権擁護、児童労働の禁止などをサプライヤーに強く訴える内容に変更しました。

2022年のコンプライアンス・ホットライン、何でも相談室やグローバル内部通報制度で受け付けた通報・相談の中に強制労働と児童労働に関するものはありませんでした。