2006年度決算と2007年度の取り組み   YOKOHAMA

事業環境について
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2006年度中間期の連結決算状況
部門別の状況
2007年度の連結業績予想
2007年度の下期の取り組み
タイヤ事業
MB事業
全社の取り組み
良いモノを、安く、タイムリーに

今後の事業環境については、国内景気も引き続き好調を持続することが期待されますが、原材料価格のさらなる高騰による収益悪化や、為替変動リスクといった不安材料も存在し、先行きは楽観できないものと思われます。

こうした状況の中で、当社グループは、生産、販売、技術、管理のあらゆる面でより一層の改善を進めてまいります。

通期の見込みは、下期の環境の不透明さもあることから、8月修正予想を据え置き、売上高は前期比8.6%増の5,400億円、営業利益は同51.9%増の320億円、経常利益は同34.4%増の270億円、当期純利益は同39.3%増の228億円の見通しです。

配当については、中間配当を一株当たり6円実施し、当期末配当金7円とあわせ、年間で一株あたり13円と1円増配を予定しています。

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