G :Governance
コンプライアンス

リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

当社を取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固にするため、経営管理本部長を議長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し、適切に評価対応しています。また具体的なリスクとなるコンプライアンス、安全衛生、災害、環境、情報セキュリティ、輸出管理にかかわる事項については「コンプライアンス委員会」「中央安全衛生委員会」「中央防災会議」「CSR会議」「環境推進会議」「情報セキュリティ委員会」「個人情報保護管理委員会」「輸出管理委員会」などを設置し、規則、ガイドライン、マニュアルの作成・整備、教育活動を実施しています。
「リスクマネジメント、コンプライアンス、輸出管理、個人情報保護」の各委員会の活動状況は、取締役会に定期的に報告されています。
上記以外の会議体の活動状況は、経営会議に適宜報告され、必要と判断されたものは取締役会に報告されます。

2023年度開催実績(臨時委員会を含む)

リスクマネジメント委員会 8回
個人情報保護委員会 3回
輸出管理委員会 2回
情報セキュリティ委員会 2回
リスクマネジメント委員会をはじめとする各委員会においては、年2回の定例委員会の他に、委員会規則に定められる基準に基づき臨時委員会が開催される場合があります。2023年度は、リスクマネジメント委員会と個人情報保護委員会で臨時委員会が開催され、開催実績は上表の通りとなりました。
今後も、日ごろの活動をおろそかにせず、考えられるリスクを抽出し、その対応を検討し、関係者に周知し、検証するというPDCA活動にいっそう取り組んでいきます。

情報セキュリティへの取り組み

横浜ゴム、および、横浜ゴムグループでは、お客さまの個人情報をはじめとする機密情報について、日々巧妙・複雑化しているサイバー攻撃やその他の情報漏えいリスクなどの脅威から保護するために、様々な情報セキュリティ対策を進めています。
情報セキュリティの規則・ルールとしては、情報セキュリティ管理規則・要領を制定し、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に応じて定期的に見直しを行っています。
横浜ゴムグループ全体の取り組みとしては、各組織、グループ会社に情報管理責任者を配置し、情報セキュリティ・コミュニケーション・ネットワークを確立し、ステークホルダーからの問題も含めて「情報セキュリティ連絡窓口」にて情報集約・提供を行っています。万が一、情報セキュリティ事故が発生した場合でも、迅速な対応ができるよう関係強化を図っています。
また、従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練やeラーニングも定期的に実施しています。
情報セキュリティマネジメントシステムは、ドイツ自動車工業会が策定した情報セキュリティ評価である「TISAX(Trusted Information Security Assessment Exchange)」の認証を2022年に取得しております。
グループ会社に対しては、情報セキュリティに関するヒアリングを定期的に実施し、セキュリティ教育の実施、日々の情報共有、注意喚起を実施するとともに、意識向上を促すことでグループ全体の情報セキュリティ・リテラシーの醸成を図っています。

2023年度の活動レビュー

従業員の安否確認

2009年度に国内生産子会社までを対象とした安否確認システムを導入し、継続的に訓練を実施しています。安否確認訓練は、各拠点で定期的に実施することに加え、2021年以降毎年3月には全国一斉安否確認訓練を実施しています。安否確認訓練の頻度を上げることで、災害発生時の初動対応力向上、社員の防災意識向上を図っています。また、大規模災害が発生した場合のコーポレートとしての中央災害対策本部の発足と情報収集・共有化の仕組みとして、通信手段の複数化やネット空間上に会議室と情報共有が常時できるツールを構築し、物理的な参集が困難な状況下でも迅速なコミュニケーションの手段を確保しています。

災害への備え(データベースの稼働)

2017年以降、各拠点で配備すべき備蓄品について数量を含めて「防災ガイドライン」で規定しています。それらに基づき必要日数分の備蓄品が確保されていることをデータベースで管理確認し、期限切れ等の入替を含めて不足があれば補充しています。
また防災訓練については、内容や頻度、参加人数を確認し、災害に迅速に対応できる準備を整えています。
災害時の備蓄
災害時の備蓄

防火、防災への取り組み

防火活動では、火災未然防止、万一の際の火災拡大防止を目的とした全社要領「防火ガイドライン」を2024年4月に改訂しました。
このガイドラインに基づき、2022年からの2年間で国内生産拠点の老朽化電気部品を順次更新する取り組みを完了しました。
これにより防火組織体制、消防設備の確認、工場、倉庫、事務所内での火災リスクの洗い出しと課題を解決し再発防止の仕組みを構築しています。
2024年度以降も予防と再発防止活動を中心に、防火につながる改善のPDCAをまわすことで横浜ゴムグループの防火体制の強化を進めています。
防災活動では、「防災ガイドライン」を2023年11月に改訂し、激甚化する自然災害、広域に発生する感染症等への備えを明確にしました。
本ガイドラインは人命第一を基本に、会社活動を維持することを目的とし、災害時に社員がとるべき行動、会社としての防災体制、災害備蓄品の充実、管理など明確にし、横浜ゴムの防災対応力の強化を進めるものです。
防災訓練についても定期的に実施しており、内容や頻度、参加人数を確認し、災害に迅速に対応できる準備を取っています。

防火監査の様子

BCPへの取り組み

事業継続計画(BCP)については、「BCP基本要領」をはじめとし、感染症を含む、破壊・非破壊のさまざまな災害に対応したガイドラインを作成し、必要に応じ適宜改訂を行っています。
2023年には、本社機能の平塚移転後初となる大規模BCP訓練を実施しました。今後も取り組みを継続し、事業が災害等に曝された際には、社員を災害から守るとともに、製品、サービスの供給を継続するための体制、仕組みの強化を進めていきます。

BCP訓練(本社・平塚製造所)

今後の課題と対応策

不安定な世界情勢、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化、サイバー攻撃の高度化・巧妙化など、企業を取り巻く環境は厳しさを増していることから、リスクマネジメント体制のさらなる強化、部門間の情報共有とコミュニケーションが引き続き課題となります。
今後も、各担当部門が定期的なリスクアセスメントを実施し、PDCAを回すことでリスク対策の改善を進め、また、BCP訓練や情報セキュリティに関する教育・訓練を通じて、従業員一人ひとりの意識向上を図っていきます。