組織統治

経済的パフォーマンス

責任部門 考え方・目標 2022年度の活動レビュー

責任部門

各拠点・部門

考え方・目標

なぜ「経済的パフォーマンス」が重要課題なのか
理由と背景の解説

2021年より新中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」をスタートしました。
現在のタイヤ市場は乗用車用などの「タイヤ消費財」とTBR（トラック・バス用タイヤ）、農業機械用などの「タイヤ生産財」に大別され、市場規模はほぼ同等と見込んでいます。しかし、今後CASE※1やMaaS※2などの普及により個人消費の車が減少し、人や物の移動を支えるインフラ車両が増えることでタイヤ消費財が「生産財化」していくと予想しています。
  • 1 CASE：Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared&Services（カーシェアとサービス）、Electric（電動化）の頭文字をとった造語
  • 2 MaaS：Mobiliy as a Service（移動サービスの統合と提供）

目指す姿（達成像）／目標

既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し､次世代の成長に向けた「変革」を図ることを、YX2023の位置づけとしています。
中期経営計画の当初の財務目標は2023年度に売上収益7,000億円、事業利益700億円、事業利益率10％と設定していましたが、2023年5月2日に公表しました「Trelleborg Wheel Systems Holding ABの株式取得完了に関するお知らせ」のとおり、同社が連結子会社となることから、財務目標を修正しました。修正後の財務目標としては、2023年度に売上収益10,000億円、事業利益845億円、事業利益率8.5％を目指します。2023年度末のD／Eレシオは0.73倍、ROE：9%、ROIC：5.2%、営業キャッシュフローは2,300億円（3年累計）、設備投資は減価償却費以内を目標とします。

2023年における定量目標

売上収益 10,000億円
事業利益 845億円
事業利益率 8.5％
営業利益 870億円
営業利益率 8.7％
タイヤ消費財

高付加価値品の比率を最大化

高付加価値商品の主力であるグローバルフラッグシップタイヤブランド「ADVAN（アドバン）」、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダー）」、そして「ウィンタータイヤ」の販売比率の最大化をテーマに掲げ、①ADVANと GEOLANDARの新車装着の拡大、②補修市場でのリターン販売強化とウィンタータイヤを含む商品のサイズラインアップ拡充、③各地域の市場動向に沿った商品の販売を強化する「商品・地域事業戦略」に取り組んでいます。
タイヤ生産財

市場変化を取り込み、事業をさらに強化

CASE、MaaSなど大きな市場変化の取り込みとして新たな提供価値を「探索」し、4つのテーマに取り組みます。またOHT（オフハイウェイタイヤ）事業、TBR事業の強化に取り組んでいます。

＜コスト＞
市場の変化に伴うコスト低減への要求の高まりを見越し、インドの乗用車用タイヤ工場を「横浜ゴムグループで最も安くタイヤを作る工場」と位置づけ、低コストモデルの確立を目指します。

＜サービス＞
車両保有の法人化の進展を見越し、タイヤ単体だけではなくサービスのセット提供を推進するため、全国の販売・物流ネットワークを活用しサービスカーの導入を拡大することによりサービス体制の強化を進めています。

＜DX※3＞
先進タイヤセンサー開発を加速化し、機能の追加に従い段階的にサービスや顧客を拡大していくことで、新たな付加価値サービスを創出していきます。
  • 3 DX：Digital Transformation（進化したIT技術の浸透）
＜商品ラインアップ＞
運輸・物流業界では車両の電動化・無人運転に伴い、運行距離や使用状況に応じて多様な品種のタイヤが求められることが予想されます。この物流の変革に向け、当社の強みである幅広い商品ラインアップをさらに拡充し、市場での優位性を確立します。

■OHT事業：「さらなる成長ドライバー」として強化
2021年度から開始した横浜ゴム、ATG、愛知タイヤ工業の事業統合により、成長をさらに加速化します。また2023年5月2日にTrelleborg Wheel Systems Holding AB（TWS）の全株式を取得し、子会社化したY-TWS（Yokohama TWS）が保有するブランドも含め、ベーシックからスタンダード、プレミアムまでフルラインアップの商品展開と顧客対応力を強みに事業の強化を進めます。

■TBR事業：成長に向けた事業基盤の強化
引き続き米国ミシシッピ工場の安定供給の確保に努めるとともに、売上拡大を目指します。
MB事業 「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」をテーマに掲げ、強みであるホース配管事業と工業資材事業にリソースを集中してMB事業の成長を牽引し、安定収益を確保できる体制を構築します。
経営基盤：「人事戦略」「ESG経営」
「人事戦略」は人事制度の変革による経営・管理職層のレベル強化や環境変化に迅速に対応できる強い組織作り、従業員の働き方改革などを推進します。「ESG経営」はCSRスローガン「未来への思いやり」の下、今後も環境に配慮した製品の提供に努めるとともに、カーボンニュートラルを達成する取り組みや地域社会に根差した支援活動を推進します。また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と安心・安全で働きやすい職場作りを目指します。
新中期経営計画YX2023

2022年度の活動レビュー

ステークホルダーへの経済的価値分配

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  分配額（百万円） 金額の算出方法
ステークホルダー 2022年度 2021年度 2020年度
取引先 323,773 246,427 208,408 売上原価＋販管費（人件費を除く）
従業員 52,153 53,204 50,805 売上原価＋販管費（人件費）
株主 10,603 10,277 10,431 配当金の支払額
債権者 890 2,158 2,747 支払利息
政府・行政 28,444 12,951 11,427 法人税等の支払額
社会 198 214 17 寄付（交際費）その他＜高校・大学研究室＞
企業内部 30,911 29,682 18,658 当期利益－配当支払額
合計 448,972 354,913 302,493  
  • 上記「債権者」「政府・行政」は連結、それ以外は横浜ゴム単体を示します。

政府から受けた相当の財務的支援

国、地方自治体から受けた税金や補助金の財務的支援の額は65.4百万円でした。