G :Governance
コーポレートガバナンス

経済的パフォーマンス

責任部門考え方・目標 2023年度の活動レビュー

責任部門

各拠点・部門

考え方・目標

なぜ「経済的パフォーマンス」が重要課題なのか
理由と背景の解説

横浜ゴムグループは2024年より新中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」をスタートしました。
前中期経営計画「YX2023」では、既存事業における強みの「深化」と自動車産業を取り巻く大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を全ての事業領域において力強く推進し、商品開発・生産・販売の強化はもちろん、買収や事業再編などにより市場競争力の強化に取り組みました。特にタイヤ事業では収益性の高いOHT（オフハイウェイタイヤ）事業を強化するため、3：2だった当社のタイヤ消費財とタイヤ生産財の売上構成比を市場規模に合わせて1：1に適正化する「大戦略」を実行し、事業構造を変える大きな変革を成し遂げました。また、資産の効率化を図るため、事業および子会社の売却や政策保有株式、遊休資産の売却などを着実に実行し、これによって得た資金を成長による企業価値向上のための戦略投資に活用しました。こうした前中期経営計画「YX2023」での取り組みをさらに強力に推進することで、更なる企業価値向上を目指します。

目指す姿（達成像）／目標

中期経営計画「YX2026」では2021年度から2023年度までの前中期経営計画「Yokohama Transformation 2023（YX2023）」から推進してきた既存事業における強みの「深化」と新しい価値の「探索」をさらに推し進め、「次世代に負の遺産を残さない」という強い意志を持って変革の「総仕上げ」を行います。こうした考えの下、各事業で定めた成長戦略を断行し、「YX2026」中または2027年度に「Hockey Stick Growth」（「うなぎ昇り」の成長）を果たすことを目指します。現在見込んでいる2026年度の経営目標は、売上収益１兆1,500億円、事業利益1,300億円、事業利益率11％、ROE （自己資本利益率）10％超を目標とします。

2026年における定量目標

売上収益	1兆1,500億円
事業利益	1,300億円
事業利益率	11％
自己資本比率	50％を目安
ROE	10％超
営業CF	3,850億円（3年間累計）
設備投資	減価償却以内（除く戦略投資）

タイヤ消費財	タイヤ消費財では近年、低コスト・低価格な新興タイヤメーカーが生産能力を拡大し、市場シェアを伸ばしています。これに対し「YX2026」では高付加価値品比率の最大化を積極的に推進し、収益率の向上を目指します。これに加え「Hockey Stick Growth」を果たすため、新興タイヤメーカーのコスト競争力に対抗すべく低コスト・高効率化を目指し、1年で工場を立ち上げる「1年工場」に挑戦します。高付加価値品比率の最大化では、プレミアムカーへの新車装着の推進およびグローバルでのモータースポーツへの参戦を継続しブランド価値向上に取り組みます。また、各地域の市場動向に沿った開発・供給・販売体制などを強化する「商品・地域事業戦略」を引き続き推進します。
タイヤ生産財	【OHT事業】 OHTの市場規模は約4兆円、市場成長率は年６％と予測されており、消費財タイヤ市場の年２％と比較し高い成長が期待できます。OHT市場の約40％を占めると予測される農業・林業用機械向けタイヤでは、横浜ゴムグループがトップシェアを誇っており、Tier（ティア）１～Tier３までティアごとに持つ生・販・技の強みを活かした「マルチブランド戦略」でさらに市場地位を強化します。市場の25％と予測され、当社が市場2位のシェアを持つ産業・港湾用車両向けタイヤでは、専門スタッフによるタイヤメンテナンスサービス「Interfit」のさらなる展開地域の拡充を図ります。また、当社が僅かなシェアに留まっている建設・鉱山用車両向けタイヤ、そしてOHT事業全体で「Hockey Stick Growth」に向けて「Programmatic M&A」（プログラマティックM&A）を検討し、さらなる成長を目指します。さらに生産能力のさらなる拡大に加え、2023年5月に買収したトレルボルグ・ホイール・システムズ（現Yokohama-TWS＝Y-TWS）とのシナジー創出を横浜ゴムグループ全体で本格化します。【TBR事業】 TBR（トラック・バス用）タイヤにおいても新興タイヤメーカーが生産量や市場への供給量を拡大しており、これに対し、欧米政府はアンチダンピングや相殺関税といった保護政策を実施しています。当社はこうした措置により適正な価格が維持された国や地域での販売強化を図り、収益を伴った成長を目指します。
MB事業	MB（マルチプル・ビジネス）事業は「YX2023」における事業再編や収益改善策の実行により、収益を生み出す事業基盤を整えました。「YX2026」ではホース配管事業を「成長ドライバー」と位置づけ、バリューチェーンの再構築や北米での生産構造の改革を行います。工業資材事業は、コンベヤベルトでは国内における確固たる市場地位の確立、マリンホースでは高収益体制の安定化に向けた内部改善を推進します。MB事業全体では2026年度に事業利益率10％を目指し、MB事業の存在感を高めていきます。
技術・生産	「YX2026」では「よいものを、安く、スピーディーに」をモットーに横浜ゴムグループ全体の基盤強化に取り組みます。「よいもの」では次世代プレミアムカーへの新車装着の強化を、「安く」では他社に負けない抜本的コストダウンを、そして「スピーディー」ではタイヤ消費財戦略で目指す「Hockey Stick Growth」の目玉である「1年工場」への挑戦とタイヤ開発のスピードアップを図ります。

経営基盤：「財務戦略」
「YX2026」では「Hockey Stick Growth」を目指す積極的な戦略投資によって企業価値を高めていきます。資産効率化では政策保有株式売却をさらに推進し、資本構成では事業構造に合った最適な資本バランスの実現（自己資本比率50％を目安）に取り組みます。また、PER（株価収益率）向上では、経営陣によるIRイベントを拡充し、情報発信と対話の強化を通じて資本コスト低減や期待成長率の向上に努めます。キャピタルアロケーションでは、3年間累計のキャッシュイン約4,500億円のうち、約3,200億円を戦略投資および経常投資に充てる予定です。株主還元については、こうした持続的な利益成長に向けた投資を積極的に実施する中においても、当社の「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を継続する」といった基本方針に則り、安定的かつ継続的に増配していくことを目指します。

新中期経営計画YX2026

2023年度の活動レビュー

ステークホルダーへの経済的価値分配

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	分配額（百万円）			金額の算出方法
ステークホルダー	2023年度	2022年度	2021年度	金額の算出方法
取引先	310,055	323,773	246,427	売上原価＋販管費（人件費を除く）
従業員	53,574	52,153	53,204	売上原価＋販管費（人件費）
株主	10,767	10,603	10,277	配当金の支払額
債権者	6,155	2,890	2,158	支払利息
政府・行政	24,284	28,444	12,951	法人税等の支払額
社会	76	198	214	寄付（交際費）その他＜高校・大学研究室＞
企業内部	68,285	30,911	29,682	当期利益－配当支払額
合計	473,196	448,972	354,913

上記「債権者」「政府・行政」は連結、それ以外は横浜ゴム単体を示します。

政府から受けた相当の財務的支援

国、地方自治体から受けた税金や補助金の財務的支援の額は1,665百万円でした。