横浜ゴムグループは2023年までの中期経営計画「Yokohama Transformation 2023（YX2023）」の下、次世代の成長に向けた「変革」に取り組んでいます。

目指す姿：「深化」と「探索」

自動車産業を取り巻く環境はCASE、MaaS、DXなど大変革時代を迎えています。こうした中「YX2023」では既存事業における強みの「深化」と大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し､次世代の成長に向けた「変革」を目指します。これにより、2023年度に過去最高の売上収益7,000億円、事業利益700億円を達成します。さらに2025年度には売上収益7,700億円、事業利益800億円とし、過去100年の集大成とすることを目指します。

考え方：「タイヤ消費財の生産財化が進行」

タイヤ消費財：「高付加価値品の比率を最大化」

高付加価値商品の主力である「ADVAN」「GEOLANDAR」「ウィンタータイヤ」の販売比率の最大化を目指し、３つの取り組みを強化します。2023年度には2019年度比「ADVAN」で150％、「GEOLANDAR」で115％、「ウィンタータイヤ」で120％、18インチ以上サイズで155％の販売伸長を計画し、3ブランド合計の販売比率を現在の40％から50％にします。

タイヤ生産財：「市場変化を取り込み、事業をさらに強化」

〈タイヤ生産財の考え方について〉

運輸・物流業界では車両の電動化・無人運転に伴い、運行距離や使用状況に応じて多様な品種のタイヤが求められることが予想されます。例えば人の手に荷物が渡るラストワンマイルでの車両にはノーパンク、ソリッドタイヤが採用される可能性があります。この物流の変革に向けてトラック・バス用タイヤからソリッドタイヤまで当社の強みである幅広い商品ラインアップをさらに拡充し、市場での優位性を確立します。

現在

将来

1. コスト

   インドの乗用車用タイヤ工場を「横浜ゴムグループで最も安くタイヤを作る工場」と位置づけ低コストモデルの確立を目指す。タイのトラック・バス用タイヤ工場も低コストモデルでの増産を検討する。

2. サービス

   タイヤ単体だけではなくサービスのセット提供を推進するため、全国の販売・物流ネットワークを活用してサービスカーの導入を拡大しサービス体制を強化する。

3. DX

   先進タイヤセンサー開発を加速化し、機能の追加で段階的にサービスや顧客を拡大することで新たな付加価値サービスを創出。この実現に向け異業種とのアライアンス体制を構築する。



4. 商品ラインアップ

   車両の電動化・無人運転に伴う物流の変革に向け、当社の強みである幅広い商品ラインアップをさらに拡充し市場での優位性を確立する。

〈OHT事業：「さらなる成長ドライバー」として強化〉

〈TBR事業：成長に向けた事業基盤の強化〉

MB事業：「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」

強みであるホース配管事業と工業資材事業にリソースを集中し、安定収益を確保できる体制を構築。ハマタイト事業は得意分野への集中による事業体質の改善、航空部品事業は構造改革を断行し、時代に見合った事業展開を目指します。

経営基盤の強化：「人事戦略」「ESG経営」

〈人事戦略〉

人事制度の変革による経営・管理職層のレベル強化、拠点統合による強い組織作り、働き方改革などを推進します。

1.さらなる成長を実現する人事制度

• 経営層の業績連動強化

• 管理職層のジョブ型配置と処遇の徹底

2.本社・平塚統合によるスピーディな意思決定

生・販・技・物の拠点統合

3.働き方改革

「場所・時間」にとらわれない在宅・フレックス勤務の拡充

• ワークライフバランスの改善

• 出産・子育て世代の女性の活躍およびキャリア形成の実現

• 育児・介護・配偶者転勤による離職の解消

〈ESG経営〉

環境配慮商品やカーボンニュートラルへの取り組みに加え、地域社会支援活動、コーポレートガバナンス強化、働きやすい職場作りを図ります。