YOKOHAMA Europe GmbH (YEU)(ドイツ)
欧州におけるタイヤ(OE、REP)及び工業品販売、および欧州域内におけるマーケティング活動等
従業員数83名(2024年12月)
所在地Monschauer Str. 12, 40549 Dusseldorf, Germany
相談・苦情などの受付窓口TEL:+49(0)211-53 74 05 0 FAX:+49(0)211-53 74 05 23
メールアドレス:contact@yokohama.eu
社長ご挨拶
Giovanni Ponzoni
Yokohama Europe GmbHは、ドイツを本拠地とする横浜ゴム株式会社の欧州事業統括会社で、欧州各国の関連会社を含めて約250名の社員で運営しております。私たちは、欧州連合 (EU) の取り組みの使命である持続可能な社会の促進に貢献しています。
最近のEUでは、特にESG経営に対する規制が強化されています。また、将来的にはEU外の市場でも同様の規制が実施することが見込まれるため、当社はグループ内でさらに大きなリーダーシップの役割を果たし、これらの取り組みの最前線で活躍することを目指しています。
組織統治
「Internal Business Regulation & Procedures」ならびに「Employee Handbook & Policy Manual」を全従業員へ配布し、この行動規範にのっとり従事しています。全従業員が毎年、読了のサインを人事部長に提出しています。
人権
全従業員保持の「Employee Handbook」内に「ETHIC CODE」項目を設け、性差別、人種差別、障がい者差別禁止を明文化し記載しています。徹底するため、年次の全従業員との個別面談で本規則用に時間を割いています。
印刷物からデータに移行しました。
労働慣行
全従業員保持の「Employee Handbook」に人材育成、雇用の終了、懲戒、昇進に関する項目があり、細かくマネジメントにより運営・管理しています。
環境
環境に対する意識の醸成および向上
環境メンバーを設置し、地域密着型の活動継続に努めています。また紙の節約を奨励し、電子化の促進にも継続的に力を注いでいます。
Eメール署名欄のヘッダー:
「あなたの環境に対する責任について考えてみてください。本メールを出力される前に“本当に必要だろうか”と自分自身に問いかけてみて下さい。」
公正な事業慣行
汚職等、不正に関する方針
贈収賄などの利益供与を行わないことを徹底し、不正の未然防止に努める一方でWhistleblower(告発者)が社内外から匿名で通報することを可能にすべく、窓口をウェブサイト上で公開しています。 https://www.bkms-system.com/bkwebanon/report/clientInfo?cin=44akzX&c=-1&language=eng
消費者課題
個人情報保護方針
法令順守は無論のこと、EU一般データ保護規則 - GDPR(General Data Protection Regulation)- に則ったデータ管理を行い、欧州サイト内で我が社の個人情報保護方針を開示しております。 https://www.yokohama.eu//privacy-policy/
クレーム対応と代理店向けトレーニング
代理店経由でお客さまからいただいた苦情を確認し、代理店のクレーム判定精度向上(公正な判断)に努める事でCS向上を目指しています。
タイヤに携わる代理店スタッフ向けにベーシックトレーニングを実施する事でタイヤに対する知識・意識向上に努め、技術担当者向けにはさらなる知識習得を目指したアドバンストレーニングを実施することで、意識向上に努めています。
パンデミックが残した課題を乗り越えながらも、当社はサービスの品質向上に引き続き注力していきます。当社は、オンラインセミナーやE-learningツールなどの最新テクノロジーを活用してパートナーを定期的に教育することによって、これの達成を目指しています。
E-lerning ツールのログイン画面
コンテンツは言うまでもなく多言語への拡張など、本ツールも常に発展を続けています。
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
地域社会とのかかわり
- 若者向け職場体験イベント
2025年4月、当社構内にてガールズ&ボーイズデーを成功裡に実施いたしました。 - バレンシア洪水復興への寄付
当社の貢献は、2024年10月28日に発生した災害で被災した地域社会を支援し、不可欠な資源と支援を提供しました。 - チャリティ:I TENNIS FOUNDATION
I TENNIS FOUNDATIONは、様々な分野(スポーツ、教育、医学)の専門家によって人道的目的のために設立された非営利団体です。
その主な目標は、「恵まれた家庭の子どもたちと同様に、学業とスポーツの両方で教育を受ける機会を、恵まれない家庭の子どもたちに提供すること」です。

