上海優科豪馬橡胶制品商貿有限公司 (YIPSH)(中国)

事業内容

横浜ゴム製工業用品(輸入品・中国国産品)の中国国内販売

敷地面積

141㎡

従業員数

10名(2023年6月現在 グループ会社兼務含む)

所在地

中国上海市長寧区紅宝石路188号10階

相談・苦情などの受付窓口

TEL:021-6236-8811 FAX:021-5206-7165

社長ご挨拶

市川 一人

当社は2011年5月に設立された工業品の販売会社であります。2017年4月に上海日本領事館近くのオフィスから統括会社である横浜ゴム(中国)、タイヤの販売会社であるCTSYと同じオフィスに移りました。
私たちよりも先行して操業を開始している工業品の生産会社は、主に日系企業をユーザーとして展開してまいりましたが、当社は中国ローカル企業への拡販が大きな使命です。中国国内生産が可能なものは国産品を、そうでないものは日本からの輸入で対応しております。昨年あたりからこれまでの社員の継続した頑張りによって市場地位も上がり着実に販売額を伸長させています。今後もお客様に丁寧な営業活動を行い横浜ゴムの優れた製品を中国国内に素早く広げていきたいと考えております。
2020年はコロナ禍の中、世界の中でもいち早く需要回復した中国市場に対してタイムリーな営業活動を行い、結果的には創業以来、過去最大の売上高を 達成することができました。
2023年以降もタイヤ以外の商品を扱う少数精鋭で存在感のある中国国内の販売会社になることを目指していきます。

組織統治

中国では、贈収賄につながるような「中国流商習慣」の情報をこれまで耳にしており、私たちは健全な組織運営を心がけています。
当社は会社方針として下記を明記しています。

严格遵守法律法规(严格遵守社会准则!)
<コンプライアンスの絶対厳守(社会のルールは絶対守る!)>

人権

中国は56もの部族からなる国ですが、その92%が「漢民族」と言われる方々で、他は皆「少数民族」となります。
採用においては男女を問わないのは当然ながら、部族に関しても一切制限していません。

労働慣行

人の定着率が低い中国ですが、補充を含めた採用においては先に記載した通り、性別などの差別なく募集を行っています。
全社員でも10名程度という小さい会社ではありますが、ほかのグループ会社同様に各種規約類を整備した上で、中国の法律にのっとった労働契約を取り交わしています。
採用後は、短期間の集中研修で一通りの説明を行いますが、コンプライアンスといった重要なテーマに関しては、経営会議等の時間で勉強会を繰り返すようにしています。
当社は少人数の会社ですが、中国におけるホールディングカンパニーである横浜ゴム(中国)と連携をとり、常に災害時の対応などの情報を共有しています。
また、災害時に全中国のグループ会社がつながる連絡網をつくり、中国国内での災害発生が全社員に即座に伝わる体制を整備しています。
同時に中国への出張者を常に把握し、駐在員同様の連絡体制を整えています。
そのほか、上海にある上記ホールディングカンパニーとタイヤの販売会社とは、合同で健康診断や社員教育などを行っています。
また、社員旅行を開催しています。

社員旅行(浙江省莫干山)

2022年10月には、1泊2日の行程で浙江省の莫干山に行き、空気も良くてみんな楽しみました。

人材の活躍推進

当社は小さい会社で新規採用も多くはありませんが、募集を行う際の条件に性別は含まれていません。
営業担当では女性も活躍していますし、2014年の春からは課長職の女性も誕生しています。
また、障がい者の雇用も考えたいところですが、残念ながら実績はゼロです。

環境

横浜ゴムが掲げている環境基本方針を念頭に置いて取り組んでいます。
ただし、オフィスビルが賃貸であり、光熱費が家賃に組み込まれてしまっているため、データ取得ができない、またゴミの収集にあたっては分別が必要ないなどの問題があります。
また、上海の3社にて、PCや携帯電話・デジタルカメラ等の本体や周辺部品を専門に回収する業者と連携し、従業員の家庭からもこれらを集め、分別収集する活動も行いました。今では、回収品を衣類や紙にまで広げ、年間を通じて不用品の回収活動を行っています。
「販売」という本業を通じた取り組みとしては、横浜ゴムが推奨する環境に優しい製品の拡販に努めています。

公正な事業慣行

当社の仕入先はすべてグループ会社であり、公正な取引において問題はありません。
公正な事業を行う上で必要不可欠なものが「コンプライアンス順守」であると考えており、当社の方針にも「コンプライアンス順守」を掲げています。毎月行われる経営会議にて周知徹底を図っているほか、横浜ゴム(中国)が中心となったコンプライアンス委員会を毎月実施しています。

消費者課題

当社は代理店や商社を通じて販売する形態が多くなっていますが、実際に当社の製品を使っていただくユーザーへ直接訪問することを心掛けています。
このことによりユーザーの生の声を聞き、素早く情報が得られるようにしています。

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

2023年5月中旬に、YCHが主催した環境知識クイズ活動に参加しました。