横浜ゴム（社長：冨永靖雄）と独コンチネンタル社（会長：マンフレッド・ベネマー）は、昨年６月、両社の世界的タイヤ事業を将来にわたってより強化するための提携に関する趣意書（Letter of Intent）を交わしたが、このほど日本自動車メーカーのＯＥ事業に対応した合弁会社、日本でのコンチネンタル社の市販用タイヤ拡販のための協力、技術交換に関して正式に契約書に調印し、下記の活動をスタートさせることになった。

本年３月末までに、資本金1億円（両社折半出資）の合弁会社「ヨコハマ コンチネンタル タイヤ株式会社」を東京に設立する。新会社は日本自動車メーカーとその海外のトランスプラント、及び韓国自動車メーカーに対し、乗用車用、ライトトラック用、トラックバス用の新車向けタイヤ事業の拡大を狙う。取締役会は両社からそれぞれ２名、合計４名の役員で構成され、社長には上田啓吾（横浜ゴム取締役タイヤ直需本部長）が、エグゼクティブ ヴァイスプレジデントにコンチネンタル社のミハエル・ベルガーが就任する。新会社は名古屋、大阪、広島に支店、米国、ドイツに駐在員事務所を設置する。新会社は販売促進活動、マーケティング、直需技術の業務を行うが、ＯＥ納入に関する売上関連業務は各親会社が担当する。また、コンチネンタル社は、新会社に人員を派遣すると共に、欧米における日本自動車メーカーのトランスプラントへの対応に関し、新会社と緊密な連携を持った上で、ＯＥ事業を推進する。これにより、両社は日本自動車メーカーのワールドワイドな事業展開に対応した体制が整う事となる。

本年４月から、横浜ゴムがコンチネンタルタイヤの日本における総輸入販売元となり、横浜ゴムの全国販売ネットワークを通じて、コンチネンタルブランドをはじめ、同社の主要乗用車用タイヤ及び一部産業車両用タイヤを販売する。コンチネンタル社も人員を派遣することで販売拡大を図る。

上記提携を強力に推進するために、両社は技術交換契約に調印した。

なお、昨年６月の趣意書で合意したNAFTA（北米自由貿易協定）地域でのタイヤ生産及び技術協力での関係強化については、現在も引き続き協議を行っている。現在、両社はNAFTA地域で製品仕様の統合、生産交換、物流協力、など、ＱＣＤ改善の具体策を検討しており、近く協力内容を固める計画。