当社は、4月から、SS（サービスステーション＝ガソリンスタンド）に対し、タイヤ販売の新業態「タイヤパーク」を提案します。SSに「タイヤパーク」のストアブランドを掲げたタイヤ専門コーナーを設け、同時にタイヤ専任者を配置することで販売を強化し、これによって油外収益（ガソリン販売以外の収益）の拡大を支援します。2000年までに全国100店舗で展開していく計画です。
　1996年3月に特定石油製品輸入暫定措置法（特石法）が廃止された石油販売業界は、多様な企業が新たに市場参入し、厳しい価格競争が続いています。この結果、現在約5万店あるSSはサービス業態の多様化、店舗の大型化などを軸に今後大きく変革が進み、厳しい業態変化が起きると予測されています。
　タイヤ業界にとって、ドライバーなら必ず給油に立ち寄るSSは従来から市販用タイヤの重要販路となっており、現在業界ベースで市販用タイヤのおよそ22％がSSを通じて販売されています。当社では、今後の業界の変革に伴い、従来にも増してタイヤ販売に特化した形態や、店舗の大型化により自動車関連用品の量販を意図したSSが出現すると予測し、そうしたコンセプトを持ったSSの将来像にふさわしい新業態として「タイヤパーク」を企画しました。
　「タイヤパーク」の基本骨子は、SSにタイヤやアルミホイールなどを豊富に品揃えした大規模なタイヤコーナーを設け、そこで商品情報に精通した担当者が専門販売を行うというものです。そのために必要な人づくり、地域に即した売れ筋商品の提供、展示コーナーのレイアウト指導、サインボード、ノボリなどの販促ツールの支給などによる店舗づくりを総合的に支援します。これによってSSは、店舗の差別化、ユーザーの利便性向上を図ることができ、油外収益の向上につながります。
　当社では、タイヤ販売に意欲的で、大型店舗化を目指す店舗を中心に「タイヤパーク」の展開を提案していく計画です。具体的にはタイヤ販売本数で年間2,000本を目標とし、コーナー展示タイヤ200本以上、敷地面積400坪以上のSSに対し、既存、新設を問わず呼びかけていきます。また、現在タイヤ販売本数で年間1,000本に満たないSSでも、販売量のステップアップとその後の「タイヤパーク」展開を積極的に提案していく考えです。