横浜ゴム（株）の本社兼研究開発・MB（マルチプル・ビジネス）生産拠点である平塚製造所（神奈川県平塚市）およびタイヤ生産拠点の新城工場（愛知県新城市）が2026年3月、国が認める「自然共生サイト」に認定されました。2023年の茨城工場、2025年の三重工場および尾道工場での認定取得に続き、今回の2拠点追加により、自社目標としていた2026年までに累計5拠点での「自然共生サイト」認定を達成しました。

「自然共生サイト」は2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全する世界目標（30by30目標）の達成に向けて環境省が2023年度から正式運用を開始した制度。2025年4月からは同制度を法制化すべく施行された生物多様性増進活動促進法に則り、企業などによる特定の場所に紐付いた生物多様性の維持・回復・創出活動を認定し、その実施区域を「自然共生サイト」と呼称しています。「自然共生サイト」のうち維持活動の実施区域は自然保護区などを除いて「OECM※1」として国際データベースに登録されます。

認定された平塚製造所の敷地内には植樹活動「YOKOHAMA千年の杜」による林があり、メジロやヒヨドリなどの鳥類の営巣やキンランやマツバランなど希少種の植物の生育、シオカラトンボやクロスジギンヤンマなどの昆虫類、アナグマなど哺乳類などの生息を確認。また、植樹した樹木の成長量を毎年測定することで樹木が吸収・固定した二酸化炭素（CO2）を推定しています。一方、新城工場ではヤマアカガエルの産卵やキクモやヒメミズワラビなどの湿地性植物が確認される水辺ビオトープを中心とした生態系が形成されています。今回、両拠点はこうした生物多様性を外部の専門機関と連携したモニタリングや外来種駆除などにより保全していることや落枝落葉の堆肥化により物質循環を図っていることが評価され、生物多様性維持活動の実施区域として認められました。なお、こうした活動はこれまでにも高い評価を受けており、両拠点とも一般社団法人「いきもの共生事業推進協議会（ABINC※2）」の「いきもの共生事業所®認証（ABINC認証）」を取得しています。

横浜ゴムは2023年より「30by30」達成に向けた日本の有志連合「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しています。今後もより多くの拠点で「自然共生サイト（OECM）」への認定を図り、「30by30」達成へのさらなる貢献を目指します。

横浜ゴムはサステナビリティ・スローガンとして「未来への思いやり」を掲げ、事業活動を通じた社会課題への取り組みにより、共有価値の創造を図っています。

※1：Other Effective area-based Conservation Measures : 国立公園などの保護地区以外で生物多様性保全に資する地域。
※2：「Association for Business Innovation in harmony with Nature and Community」の略称。いきものと人が共生できるしくみを「創造」し、科学的・技術的に「検証」し、「事業化」を推進することを目的として2013年12月に設立された団体。