横浜ゴム（株）の2021年度第3四半期累計連結決算（2021年1月1日から2021年9月30日）は、売上収益は4,605億円（前年同期比22.3％増）、事業利益は371億円（同約４倍）、営業利益は593億円（同約7倍）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は435億円（同約10倍）の増収増益となり、利益はいずれも過去最高となりました。なお、第3四半期（7月－9月）は新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年を上回り、過去最高の売上収益を達成しました。

※事業利益は日本基準の営業利益に当たる指標として設定。事業利益＝売上収益－（売上原価＋販売費及び一般管理費）で算出。
※事業譲渡を決定したハマタイト事業を「非継続事業」に分類し前年同期の数値も組替えています。

タイヤ事業は売上収益、事業利益ともに前年同期を上回りました。新車用タイヤの売上収益は世界的な半導体不足などの影響により、国内、北米、中国などで自動車生産調整の影響を受けたものの、前年同期を上回りました。市販用タイヤは、積極的な高付加価値商品の拡販や旺盛な需要への生産対応などに努めたことに加え、国際物流におけるコンテナ不足や輸送遅延などに対し必要な対策を迅速に講じた結果、北米、欧州での販売を伸ばしました。また、インドなどアジア地域でも販売を増やし、売上収益は前年同期を上回りました。

MB（マルチプル・ビジネス）は売上収益、事業利益ともに前年同期を上回りました。ホース配管事業の売上収益は、市況の回復により建機向けホースの販売が好調で、前年同期を上回りました。工業資材事業の売上収益はコンベヤベルトの国内販売が好調だったものの、海洋商品での大型補用品プロジェクトの延期などにより、前年同期を下回りました。航空部品事業の売上収益は民間航空機向けの需要減退の影響が大きく、前年同期を下回りました。

ATGは農業機械用、産業車両用タイヤをはじめとするオフハイウェイタイヤが好調で、売上収益、事業利益は前年同期を上回り、過去最高となりました。

2021年度通期の業績予想は8月公表値を上方修正し、売上収益は6,550億円（前回予想から変更なし）、事業利益は525億円（前回予想比1.9％増）、営業利益は745億円（同1.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は580億円（同0.9%増）を計画しています。

横浜ゴムは2021年度から2023年度までの中期経営計画「Yokohama Transformation 2023（YX2023 ）」（ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーサン）の下、既存事業における強みの「深化」と大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進することにより､次世代の成長に向けた「変革」を図っています。2023年度の財務目標として過去最高の売上収益7,000億円、事業利益700億円の達成を掲げています。

新たな活動では、タイヤ事業において乗用車用スタッドレスタイヤの新商品「iceGUARD 7」がグッドデザイン賞を受賞したほか、トヨタ自動車（株）の「JPN TAXI」向けオールシーズンタイヤ「TAXI TOURING A/S」を発表しました。モータースポーツ活動では、SUPER GT第3戦においてGT500クラスで3位を獲得し、GT300クラスでは1位から6位を独占しました。さらに、第7戦ではGT500クラスで2位、GT300クラスで優勝と3位を獲得しました。また、北米最大級のオフロードレースでクラス優勝を果たしました。CASE、MaaSへの対応策として進めているセンシング機能を搭載したSensorTire（IoTタイヤ）の開発では（株）ゼンリンの協力の下、当社が開発中のタイヤ内面貼り付け型タイヤセンサーの実証実験を開始しました。MB事業では4月に公表したハマタイト事業の譲渡について予定どおり11月1日に譲渡を完了しました。

※事業譲渡を決定したハマタイト事業を「非継続事業」に分類し2021年度、2020年度の数値を組替えています。
※事業利益は売上収益－（売上原価＋販売費及び一般管理費）で算出。

※事業譲渡を決定したハマタイト事業を「非継続事業」に分類し2021年度、2020年度の数値を組替えています。
※事業利益は売上収益－（売上原価＋販売費及び一般管理費）で算出。