横浜ゴム（株）の2020年度第2四半期累計連結決算（2020年1月1日から2020年6月30日）は、売上収益が前期比20.6％減の2,471億円、事業利益※が同86.8％減の23億円、営業利益が同88.3％減の29億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同92.5％減の13億円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により主力のタイヤ事業が落ち込んだものの、MB事業とATGが底堅く推移し、さらに各種内部改善に努めた結果、厳しい事業環境下においても黒字を確保しました。

※日本基準の営業利益に当たる指標として設定。事業利益＝売上収益－（売上原価＋販売費及び一般管理費）で算出。

タイヤ事業は、売上収益は前期を下回り、事業利益は販売数量の減少に加えて、生産量減少に伴う製造原価の悪化および第１四半期に計上した北米におけるリコールに関連した在庫整理費用などにより減益となりました。新車用タイヤは国内では新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少がさらに進行したほか、海外においても各国で自動車メーカーによる生産調整が継続したことから国内、海外ともに売上収益は前期を下回りました。市販用タイヤは国内では年初の暖冬の影響により冬用タイヤの販売が低調だったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費活動の停滞で需要の減少が継続したほか、海外においても総じて需要の減少が継続しており、市販用タイヤ全体として売上収益は前期を下回りました。

MB（マルチプル・ビジネス）は売上収益、事業利益ともに前期を下回りました。各事業において新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、ホース配管事業は国内外で取引先の操業停止などにより販売が低調で、売上収益は前期を下回りました。工業資材事業は取引先の操業停止や工事中断などにより、コンベヤベルトおよび土木資材の販売が低調で売上収益は前期を下回りました。ハマタイト事業も国内では工事の中断などが継続したほか、国内外で自動車生産の減少が続いていることから売上収益は前期を下回りました。航空部品事業は民需向けの販売が減少したことで売上収益は前期を下回りました。

ATGは、農業機械用・産業車両用タイヤを始めとするオフハイウェイタイヤで世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により需要が減少し、売上収益は前期を下回りました。

2020年度通期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け2020年２月公表予想を修正します。売上収益は5,360億円（2020年２月公表予想比18.8％減）、事業利益は210億円（同61.8%減）、営業利益は200億円（同63.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は125億円（同67.1%減）を計画しています。

なお、配当金につきましては2020年2月発表のとおり、中間配当は一株あたり32円、年間では一株あたり64円を維持いたします。