ニュースリリース

横浜ゴム、2019年度連結決算、当期利益は過去最高、期末配当金は2円の増配を予定

2020年02月14日

  • 経営関連

横浜ゴム(株)の2019年度連結決算(2019年1月1日から2019年12月31日)は、売上収益が前期比微増の6,505億円、事業利益※は同15.4%減の501億円となりました。また、第1四半期に固定資産の売却および第3四半期にインドの法人税率引き下げに伴うATG(アライアンスタイヤグループ)組織再編時に計上した税金負債の取り崩しを実施したことなどから営業利益は同9.5%増の586億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同17.8%増の420億円となりました。この結果、売上収益、当期利益はそれぞれ過去最高となりました。これを受けて期末配当金については、当初予定に対し2円増配の一株当たり33円を予定し、年間では一株当たり64円となる見込みです。
※日本基準の営業利益に当たる指標として設定。事業利益=売上収益-(売上原価+販売費及び一般管理費)で算出。

タイヤ事業の売上収益は前期を下回ったほか、事業利益も物流関連費用の悪化や為替が円高で推移したことなどの影響により減益となりました。
新車用タイヤは北米では好調だったものの、国内では納入車種の切り替えなどにより販売が低調だったことに加え、北米以外の海外も販売が振るわず、売上収益は前期を下回りました。
市販用タイヤはグローバル・フラッグシップブランド「ADVAN(アドバン)」シリーズや低燃費タイヤブランド「BluEarth(ブルーアース)」シリーズ、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR(ジオランダー)」シリーズなど高付加価値商品の拡販に努めたほか、中期経営計画「グランドデザイン2020(GD2020)」に沿った各種戦略を進めました。国内では夏用タイヤの販売は順調に推移しましたが、年初および年末の暖冬の影響で冬用タイヤの需要が伸びず、全体の販売本数は前期並みを確保したものの、売上収益は前期を下回りました。一方、海外では販売が順調に推移しました。これにより市販用タイヤ全体の売上収益は前期を上回りました。

MB(マルチプル・ビジネス)は売上収益、事業利益とも前期を上回りました。ホース配管事業は海外において自動車向けの販売は好調だったものの、建機需要が中国において低調だったほか、国内でも台風の影響などで減少し、売上収益は前期をわずかに下回りました。工業資材事業は国内外でコンベヤベルトの販売が順調で、売上収益は前期を上回りました。ハマタイト事業は大都市圏の再開発需要が伸びたことにより、国内の建築用シーリング材の販売が好調だったものの、自動車関連が振るわず、売上収益は前期並みとなりました。航空部品事業は、民間航空機向けラバトリーモジュールの補用など民需向けや官需向けがともに好調で、売上収益は前期を上回りました。

ATGは農業機械用、産業車両用タイヤをはじめとするオフハイウェイタイヤにおいて特に市販用タイヤの販売が好調で、売上収益、事業利益とも前期を上回りました。

2020年度通期の連結業績予想は、売上収益は前期比1.5%増の6,600億円、事業利益は9.7%増の550億円、営業利益は6.9%減の545億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は9.5%減の380億円を計画しています。配当金は中間配当を1株当たり32円、期末配当を32円とし、年間で1株あたり64円を予定しています。

決算ハイライト(百万円)

事業別(百万円)