横浜ゴム（株）（社長：南雲忠信）の2005年度第4四半期（2006年1月～3月）の国内全生産事業所の温室効果ガス排出量が京都議定書に定められた日本削減目標マイナス6％を上回る基準年比マイナス8％を達成した。また、続く2006年度第1四半期（2006年4月～6月）では、さらに排出量を抑えた基準年比マイナス10％を実現しており、2006年度は通年削減量においても日本削減目標を上回ることが予想される。なお、2005年度の実績は基準年比マイナス4.2％であった。

横浜ゴムは、昨年2月の京都議定書発効に伴い、2010年までに温室効果ガス排出量を基準年比マイナス12％以上にすることを目標に活動している。本格的な温室効果ガス排出量削減を開始するにあたり、昨年いち早く各生産事業所の排出量を換算する集計システムを構築。さらに専門組織である「地球温暖化対策委員会」を確立し、同委員会の一元管理の下、様々な削減対策を実施してきた。

主な削減対策としては、総合効率85％以上の高効率コージェネレーション（熱電併給）システムの導入と、工場の発電に使用する燃料を重油からガスへ転換する活動を積極的に推進するとともに、徹底的な省エネ活動を展開した。コージェネレーションシステムは、国内では平塚製造所、三島工場、三重工場で導入済みだが、今年は新城工場にも導入する予定。燃料転換活動もさらに強化する。省エネ活動では、製品洗浄で使用するPFC（パーフルオロカーボン）の代替やトップランナー方式※による製品開発などを継続的に実行していく。

※製品の省エネ基準を策定する際に、現在商品化されている製品の中で省エネルギー性能が最も優れている製品に合わせて目標値を定める方式。

※温室効果ガス排出量の算定はエネルギ－購入量を用い、算出方法は日本ゴム工業会発行の「環境省温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン」を使用した。
※基準年：CO2、CH4、N2Oは1990年。HFC、PFC、SF6は1995年（京都議定書に準じる）。

なお、横浜ゴムはエネルギー起源のCO2排出量でも、日本ゴム工業会自主行動計画の「2010年におけるCO2総排出量を1990年レベルに維持する」に対して、2005年度実績4.8%削減を実現し、前倒しで目標値を達成した。また、2005年8月に公布された「改正省エネ法」に伴う「物流におけるCO2排出量把握」については、迅速に集計システムを構築し2006年4月から運用を開始している。