横浜ゴム（株）は、2015年度から中期経営計画グランドデザイン100（GD100）のフェーズⅣ（2015～2017年度）をスタートさせた。

フェーズⅣにおいては、「成長力の結集　～YOKOHAMAの可能性を結集して、次の100年を切り拓く～」をテーマとして掲げ、2017年度に売上高7,700億円、営業利益800億円、営業利益率10.4％を目指す。

タイヤ・ゴム業界は、世界的に旺盛な自動車需要を背景に堅調に推移しているが、一方で低燃費タイヤの技術開発競争の激化、新興メーカーの急速な追い上げなど、市場環境は厳しさを増している。こうした中、フェーズⅣではメーカーの原点に立ち返り、お客様にとって魅力的な価値を提供し、お客様に選んで頂ける「横浜ゴムらしい商品」をお届けすることに取り組む。そのためには、全社一丸となり、あらゆる行動をお客様満足度の向上に繋げるとともに、健全な財務体質を生かした積極的な投資を進めていく。

このような考え方の下、タイヤ事業では新車装着用タイヤに占める海外での自動車メーカー納入比率を高める、フェーズⅣ期間中に総額1,200億円の新規増産投資を行い、タイヤ年間生産能力を2014年度末の約6,800万本から、2017年度末には約7,400万本、2020年度末までに約8,900万本に引き上げる、などを計画。またMB事業では自動車用配管／接着剤のグローバル展開の加速、マリンホース、空気式防舷材などの海洋商品のさらなる強化などを打ち出した。

また技術面では「環境技術」に焦点を当てた開発力強化、タイヤ開発拠点のグローバル展開による商品開発力強化、次世代基盤技術の構築などを進める。さらに全社共通戦略としてM&Aや提携の積極的な検討・推進、フェーズⅣの3年間で300億円規模の総コスト低減活動、国際財務報告基準（IFRS）の導入検討などを行う。

GD100は2006年度からスタートした中期経営計画。3年ごとに4つのフェーズに分けており、2014年度は2012年度にスタートしたフェーズⅢの最終年度で、その財務目標は3年間累計で売上高1兆8,000億円、営業利益1,500億円、営業利益率8.3％だった。結果は売上高1兆7,866億円、営業利益1,654億円、営業利益率9.3％で、売上高は若干目標を下回ったが、他は目標を上回った。

「成長力の結集　～YOKOHAMAの可能性を結集して、次の100年を切り拓く～」

「次の100年も、お客様に必要とされる企業で在り続けるために、顧客価値を高め、グローバルに規模を拡大する」方針の下、基本的な考え方は次の3つになる。
①全社一丸となって、あらゆる行動をお客様満足度の向上に繋げること
②横浜ゴムらしい存在感のある商品をお届けすること
③健全な財務体質を生かした積極的な投資を進めること

①グローバルOE（新車装着）市場への注力
当社が持つ最高レベルの低燃費技術で、お客様の様々なニーズに応え、世界の自動車メーカーからの技術承認取得に努めていく。これにより、新車装着用タイヤの納入本数を増加させ、その中でも特に海外市場における納入比率を高め、2020年には倍増させる計画。

②大需要・得意市場でのプレゼンス向上
フェーズⅣでは、特に大需要地である北米市場、当社の得意市場であるロシアを中心に地産地消を進め、流通網も含めた供給体制を強化・拡大し、販売力を強化する。同時にポストGD100を見据えてタイヤ年間生産能力の増強も進め、フェーズⅣの期間に総額1,200億円の新規増産投資を行い、全世界のタイヤ年間生産能力を2014年度末の約6,800万本から、2017年度末には約7,400万本、2020年度末までに約8,900万本に引き上げる。そのために北米、ロシア、欧州、中国などでのタイヤ工場の新設・拡張を検討する。

③生産財タイヤ事業の拡大に向けた戦略
2015年下期に操業開始予定のトラック・バス用タイヤの北米新工場により、さらなる地産地消を促進するほか、今後も需要が見込まれる49インチ以上の鉱山・建設車両用大型ラジアルタイヤの開発・拡販に取り組む。

①自動車部品ビジネスのグローバル展開
ＭＢ事業の自動車用配管は6カ国、自動車窓枠用接着剤は4カ国に生産拠点を設置し自動車部品ビジネスを展開している。今後も自動車メーカーのニーズに対応できる生産供給体制の拡充に努めると共に、お客様のニーズにあった高付加価値技術の展開に努めていく。

②得意の海洋商品でNo.1カテゴリーの拡大
マリンホースや空気式防舷材などの海洋商品は、世界シェア1、2位を競う有力商品。現在、2015年下期稼動を目指しインドネシアに海洋商品工場の建設を進めており、新工場完成後はマリンホースが世界3生産拠点、空気式防舷材は同2生産拠点体制となり、さらに事業を強化する計画。

③グローバルでの建機・鉱山ビジネス強化
長期的に拡大が見込まれる世界の資源開発に対応し、主に建設機械向けの油圧用高圧ホースをグローバルに拡販する。また、先端技術を活用した高耐久性能や環境性能に優れたコンベヤベルトを拡販する。

④独自技術を応用した新規事業の拡大
当社独自の技術を用い、今後普及が見込まれる水素ステーション用ホースなどの燃料電池自動車向けビジネス、世界的に急増するスマートフォン向けハードコート材など、新規分野に積極的に進出し、販売拡大を図る。

①YOKOHAMA技術は新たなステージへ
当社が強みを持つマテリアルリサイクル技術を生かした資源の有効利用を進めるほか、分子レベルの構造に迫った環境にやさしい当社独自の新素材・新技術の開発を進める。

②お客様に満足頂くYOKOHAMA品質
世界中のお客様に満足いただけるよう、最新性能・最高品質の当社製品をグローバルにお届けする。タイヤのプラットフォーム共通化を進め、世界中の工場で最高レベルの品質のタイヤをいつでも生産・供給できる態勢を整える。また、タイヤ開発拠点のグローバル展開により、商品開発力の向上を目指す。

③次世代技術基盤の構築
先端的研究機関とのさらなる連携など、外部の技術力も活用して次世代基盤技術の開発スピードを高める。

自前主義にこだわることなく、M&Aや提携による積極的な外部リソース活用を検討・推進する。また2006年からスタートした「ムダ取り活動」をベースにフェーズⅣの3年間で300億円規模の総コスト低減を目指すほか、グローバルに活躍できる人材の育成、国際財務報告基準（IFRS）の導入検討、当社グループの業務基盤整備を進める。

当社グループは2008年にCSR経営ビジョンを策定、国連グローバル・コンパクトの10原則を行動指針とし、ISO26000の「7つの中核主題」に基づき、当社が取り組む「7つの重点課題」に沿ってCSR活動に取り組んでいる。フェーズⅣにおいても引き続き、これらの課題に積極的に取り組んでいく。