弊社は、公正取引委員会から、マリンホースの販売をめぐるカルテルに関して、「課徴金減免制度」の適用を受けた旨、公正取引委員会のホーム・ページ上にて公表されました。
弊社は、かねてより独占禁止法の遵守に取り組み、談合やカルテルに関わる事のない様、社内ではコンプライアンス推進室を設けるなど、その排除に努めてまいりました。
しかしながら、２００６年秋、本件に関する社内調査の過程におきまして、当該商品の販売に関するカルテルへの関与が明らかとなりましたので、公正取引委員会に弊社の調査結果をご報告するとともに、課徴金減免制度の適用申請を行いましたので、本日に至るまで公表を差し控えておりました。
お客様はじめ株主の皆様、その他関係各位には多大なるご心配とご迷惑をおかけしました事を心からお詫び申し上げます。
弊社といたしましては、引き続き談合やカルテルへの関与等の独占禁止法違反となる行為の排除はもとより、コンプライアンス遵守の経営の徹底に全社一丸となって取り組んで参りますので、皆様の温かいご理解とご支援を賜ります様、合わせてお願い申し上げます。