当社は平成19年5月10日に開催された取締役会において、全取締役の賛成により、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、又は特定株主グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株式の買付行為（いずれも、予め当社取締役会が同意したものを除きます。）に関する対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を決定し、導入いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。また、同日、当社取締役会は、新株予約権の発行による対抗措置の機動的発動を確保するために、新株予約権の発行登録を行うことを決議いたしましたので、併せてお知らせいたします。
なお、以下においては、これらの買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本対応方針については、当社監査役5名（内3名は社外監査役）全員が、本対応方針の具体的運用が適正に行われることを条件として、本対応方針に賛成する旨の意見を表明しております。

本対応方針につきましては、平成19年5月10日開催の当社取締役会においてその導入を決議し、同日付で効力を生じておりますが、平成19年6月28日開催予定の当社定時株主総会において議案としてお諮りした上で、株主の皆様からのご賛同をいただくことを予定しており、出席株主の皆様の過半数のご賛同を得られなかった場合には、その時点で本対応方針は廃止されます。

本リリースは、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)について」の一部を記載したものです。全文は横浜ゴム（株）ホームページ内に掲載したPDFでご覧いただけます。